県連・商工会等による支援の動き 6/22〜6/30

6/30宮城県・牡鹿稲井商工会が毎週水曜日、復興市を開催へ

  津波被害のため多くの商店が営業できなくなっていた石巻市牡鹿地区で、地元商店主らによる「牡鹿復興市」が初めて開かれた。 牡鹿稲井商工会と牡鹿復興支援協議会の共催。牡鹿公民館駐車場に地元の青果店など7店と地元漁協がそれぞれテントを設置、生鮮野菜のほかカレイやアイナメなどの鮮魚がずらりと並んだ。 復興市は当面、毎週水曜に開催する。
  牡鹿地区は6月末にも自宅避難者への物資配給が終了するため、商工会と同協議会は仮設商店街の早期開設を目指している。


6/30長野県・大桑村商工会が震災後の景気浮揚を目的にプレミアム商品券を発売

  大桑村商工会は29日、東日本大震災で落ち込んだ村内の景気を浮揚させようと、20%のプレミアムが付いた商品券を販売し、即日完売した。商品券は、2009年に定額給付金支給に合わせて発行して以来、3年連続。同商工会は「景気が良くならなければ復興にもつながらない」としている。
  商品券は額面千円で、12枚つづりの1冊を1万円で販売した。7〜12月に村内の商店や理美容店、飲食店、工務店など約90カ所で利用できる。これまでと同じ2千冊(2400万円分)を発行し、プレミアム分400万円のうち8割は村が補助。残り2割は同商工会などが負担する。


6/30岩手県・八幡平市商工会安代支所がフェスタで義援金

  「あしろHANA花フェスタ」(実行委主催)が7月1〜3日、八幡平市の安代地区、荒屋新町商店街などで開催される。
  期間中「オリジナル商品20%割引クーポン&試食ラリー」を開催。協賛店で300円のクーポンチケットを提示すると、各店オリジナル商品が20%オフになり、各店自慢の商品の試食もできる。チケットに全6店のスタンプを集めると、抽選で20人に地場産品が当たる。チケットの売り上げは震災の義援金として寄付する。


6/29京都府・南山城村商工会が「村人」Tシャツで息の長い復興支援を展開

  府内唯一の村・南山城村の商工会が、東日本大震災の復興支援を目的に「村人」Tシャツを売り出している。1枚2500円。売り上げの2割を義援金にあてる。当初は6月末までの予定だったが、息長く支援しようと販売を続けることにした。
  白いTシャツの胸元には「がんばろう! Japan」のメッセージを入れ、背中側に筆の書体で「村人」の文字と「kyoto」。原型の村人Tシャツはこれまで500枚ほど売れ、サイズはS〜3Lの5種類。問い合わせは村商工会(0743・93・0100)へ。


6/29北海道・北広島商工会青年部が震災義援金などを目的にチャリティイベント

  北広島商工会青年部は7月29、30の両日、市芸術文化ホール臨時駐車場で「第5回チャリティービアガーデン」を開く。ビールや焼き鳥、おでんなどを販売し、両日ともマウンテンバイクなどが当たる抽選会も開く。 前売りチケット(千円)は、ジュースかミネラルウオーターを無料でもらえる特典も付いており、7月11日までに申し込めば配達してもらえる。商工会は「1冊から配達するので、ぜひ購入してください」と呼びかける。 売り上げの一部は、東日本大震災の義援金と、市内の小学1年生全員に贈る文房具の購入費に充てる。


6/29岩手県・時陸前高田商工会、山田町商工会で労働相談窓口

  ▼岩手労働局就職支援ナビゲーター出張相談▽11〜14時29日山田町商工会▽30日陸前高田商工会仮事務所 ▼岩手労働局出張相談会29日11〜15時山田町商工会▼30日11〜15時陸前高田商工会仮事務所


6/29栃木県・那須烏山商工会が震災後の消費喚起を目的に商品券を発売

  那須烏山那須烏山商工会は7月2日からプレミアム商品券「わくわく商品券3」を発売する。
  昨年に続き3回目の発行。今回は商品券の利用できる店に「プレミアム付わくわく商品券取扱店」と記したのぼり旗を掲げてもらい、東日本大震災の影響で消費が冷え込む中、商店街のにぎわいを演出する。また義援金募金箱も置き、全額を市に寄付する予定。
  商品券の発行額は1億1千万円分。市の補助金で1千万円のプレミアが上乗せされており、市内の大型店やスーパーなど259店で12月31日まで使用できる。


6/29北海道・由仁町商工会青年部が被災地で由仁名物の炊き出し支援

  由仁町商工会青年部で組織する由仁町商工会青年部使節団(渡辺泰弘団長)の8名が、岩手県野田村で炊出しを行いました。東北の被災地を励ます目的で使節団を結成し、由仁町名物「東京ホルモン」の炊出しを行い、用意した200食をすべて提供した。また、津
波の影響で野田村青年部の鉄板が流されたことを知った団長は、今回の炊出しで使用した鉄板を2つそのまま寄贈した。青年部では「0泊3日の日程で現地には6時間弱しかおりませんでしたが、地域のみなさんが元気に笑顔になってくれたのが、何よりも大切な見返りとなりました。東京ホルモンの他には、お水、お茶、ウェットテッシュ、タオルなどの協賛がありましたので、現地でいっしょにお渡ししました。活動が今回だけで終わるのではなく、引き続き、様々な形で支援を続けていくことを計画しております」としている。


6/28上川町商工会青年部・女性部がチャリティービールパーティの実施

  上川町商工会では被災地に義援金を送るため、青年部女性部合同のチャリティービールパーティを実施した。チケットの売上の一部を義援金として送るため、青年部女性部双方の役員がチケットの販売を精力的に行い、マスコミを利用し町外にもイベントの実施を呼びかけた。最終的には、529枚のチケットが売れ、イベントでは、青年部女性部両部長から被災地へのメッセージが読み上げられ、最後に商工会長からの応援歌「ふるさと」を会場全員で合唱した。


6/28茨城県・水戸市内商工会が復興支援のプレミアム商品券を発売へ、

  発売総額4億4千万円にのぼるプレミアム付き商品券が今秋、水戸市内で発売されることになった。常澄・内原両商工会と水戸商工会議所が共同で企画、市も3500万円を補助し事業を後押しする。
  東日本大震災からの復興支援と消費拡大による市内の商業の活性化が目的。 商品券の取扱店の募集を7月中旬から始め、発売は10月中旬を目標としている。


6/28栃木県・足尾商工会などが被災地支援と活性化を目的にプレミアム商品券を発売

  東日本大震災の被災地復興支援と市内の経済活性化を目的に、足尾商工会と日光商工会議所とは7月1日、「プレミアム日光市共通商品券」を発売する。大震災で落ち込む経済てこ入れのため、年末の発行予定を前倒しし、発行額も大幅に上乗せした。1万円につき50円が義援金として、東日本大震災の被災地に贈られるほか、震災や福島第1原発事故で市内に避難している被災者にも、1人2万円分が支給される。
  商品券の発行は3回目。1組1000円券11枚つづりを、1万円で合計4万組(4億円)販売する。日光市がプレミアム分の4000万円を補助する。 今年も年末に総額3億3000万円分の発行を予定していたが、大震災で落ち込む経済をてこ入れするため、7月1日に発行し、発行額も1億1000万円分を上乗せした。
  一方、現在、市内のホテルなどへ2次避難したり、登録された在宅の避難者は計368人。県の「とちまる募金」から約700万円で市が商品券を購入、避難者に配布する。


6/28 北海道・由仁町商工会青年部有志らが岩手県野田村で炊き出しへ

  由仁町商工会青年部有志らでつくる北海道由仁町青年使節団の8人は27日、東日本大震災で被災した岩手県野田村で町内の名物東京ホルモンの炊き出しを行うため、現地に向かった。野田村は岩手県北東部にあり、震災で37人が死亡、家屋300棟以上が全壊した。今回、岩手県商工会青年部連合会の紹介で野田村商工会青年部と連絡を取り合って、炊き出しの支援を決めた。
   トラックとワゴン車各1台に分乗した使節団は、28日午前11時から村役場前で約3時間、ホルモンとおにぎり各200食の炊き出しを行う。渡辺泰弘団長は「小さな支援かもしれないが、少しでも喜んでもらえれば」と話している。


6/28富山市北商工会水橋支所がイベントで被災地の菓子・地酒を販売、義援金に

  水橋橋まつり実行委員会(濱田康治委員長)は、7月23日に富山市水橋地区の白岩川河畔で開かれる「水橋橋まつり」(北日本新聞社共催)で、東日本大震災で被災した宮城県の菓子や地酒などの物産展を開き、売り上げを復興支援に役立てる。大勢の人でにぎわう地区の一大イベントでの取り組みに、実行委は「水橋全体で被災地を盛り上げる機運を高めていきたい」と意気込む。 実行委は震災直後の自粛ムードが広がる中、「日本中が震災のショックを受けている今、水橋から支援の輪を広げよう」と、被災地の物産展開催を決めた。まつりの運営に携わる富山市北商工会水橋支所が、県商工会連合会を通して宮城県商工会連合会に品物の提供を呼び掛け、快諾を得た。物産展は白岩川河畔の屋外会場で開く。宮城県利府町特産の梨を使った「梨ゼリー」をはじめ、玉光デリシャスと呼ばれる大きなトマトから作る「手作りとまとジャム」、仙台市の名産「仙台長茄子」の漬物、栗駒山系の伏流水を使った地酒「栗駒山 特別純米酒」など全17品を販売する。売り上げは全額、義援金として宮城県商工会連合会に送る。


6/27 栃木県・那須町商工会などが震災後の消費促進のため地域振興券を昨年の倍発行へ

  那須町は地域経済の底上げと町民の消費行動を促すため、10%のプレミアム付き地域振興券を7月1日から発行する。同町の振興券は町民以外も購入可能で、宿泊施設などでの利用が多い。今年は東日本大震災の影響で那須高原への観光客が減っていることから、昨年の倍となる6000シート(総額6600万円分)を発行して、活性化を図る。プレミアム分の600万円は、同町と町商工会、那須観光協会が負担する。
  同町での発行は3年目で、1シート1万1000円分を1万円で販売。町民以外も購入でき、登録店(昨年187店)であれば通常の買い物のほか旅館、ホテル等の宿泊代金、レジャー施設の入場券などにも利用できる。昨年は10%以上が宿泊、レジャー施設で使われた。今年は使用期限を来年1月末までと、昨年より1か月間延長した。


6/27 茨城県・つくばみらい市商工会青年部が石巻市雄勝町の伝統的工芸品「雄勝硯」の復興を支援

  津波で壊滅的な被害を受け、生産が止まっている宮城県石巻市雄勝(おがつ)町の伝統的工芸品「雄勝硯(すずり)」が、復興の道のりを歩みだした。全国からの支援金や国などの助成金を頼りに今秋、生産業者の共同仮設工場が動きだす見込みだ。多くの支援と六百年の歴史の重みが、多難を抱えた関係者の背中を押す。
  その中で、硯の原料の雄勝石を扱う会社があった場所には、保管されていた石のプレートが大量に埋まっており、取り出すのは至難の業であったが、茨城県つくばみらい市商工会青年部が重機を持って駆けつけ、復興の第一歩に大きく貢献した。


6/26 いわき地区商工会連絡協議会が参加するいわき市経済復興推進大会が復興庁誘致決議を採択

  いわき市の経済団体が呼び掛けた市経済復興推進大会は二十五日、いわき市平のいわきワシントンホテル椿山荘で開かれ、復興庁や原発関連研究機関を市内に誘致することを柱にした大会決議を採択した。いわき地区商工会連絡協議会の猪狩正明会長、 いわき商工会議所の小野栄重会頭、いわき経済同友会の寺主君男代表幹事が発起人となり二十六の経済団体が賛同、渡辺敬夫市長ら約二百五十人が参加した。出席者からは各種特区を活用した復興やさまざまな施策を決定する国の機関を市内に設置することなどの声がで、地元関係の四国会議員に対し、大会決議の早期実現に向け国に強く働き掛けるよう要請書を手渡した。


6/26秋田県・由利本荘市商工会、にかほ市商工会が陸前高田市での炊き出しに協力

  由利本荘市のNPO法人「まちづくり人材育成『長善の会』」(岩城祐子会長)と県立大システム科学技術学部の学生計16人が25日、東日本大震災で被災した岩手県陸前高田市で炊き出しを行い、焼きそばなどを振る舞った。由利本荘市とにかほ市の官民19団体が今月設立した「震災対応地域活動ネットワーク」初の事業。同ネットワークは、地域で提供可能な物資や人手を持ち寄り、活発な被災地支援を推し進めるのが目的。両市の商工会、由利本荘青年会議所、JA秋田しんせい、由利建設業協会などが参加している。


6/25千葉県・御宿町商工会青年部が海水浴場の安全をPR

  福島第一原発事故に伴う放射能問題の影響が、県内の海水浴場など夏のレジャーに暗い影を落としている。風評被害で宿泊予約が激減する中、県や沿岸自治体は海水の検査を強化するなど、「海は安全」とのアピールに懸命だ。
  御宿町商工会青年部は18日、「御宿の海は安全」とPRするため、小学生や保護者らを集めた磯観察会を開催。海女によるアワビ採りの見学会や地引き網の体験なども企画し、客足を呼び込みたい考えだ。 同青年部メンバーでもある貝塚さんは「豊かな自然とおいしい食べ物があり、ぜひ来てもらいたいし、それが日本を元気にするきっかけにもなると思う」と話した。


6/25岐阜県・輪之内町商工会が義援金付きプレミアム商品券を発売へ

  輪之内町商工会が26日から、町内56店舗で利用できる「輪之内ダブルプレミアム商品券」3000セットを発売する。 1セット1万円で、1000円商品券11枚つづりと抽選券付き。有効期限は10月23日までで、1人5セットまで購入できる。同商工会では1セットに付き50円、計15万円を東日本大震災の被災地への義援金に充てる。


6/25北海道・斜里町商工会などが震災から経済対策として特別宿泊券を発行

  斜里町は東日本大震災による経済対策として、町民を対象にした特別宿泊券やウトロ市街巡回バス運転事業を実施する方針を決めた。 町民対象の特別宿泊券は、町商工会と町観光協会が発行。
  町内の宿泊施設で使用でき、1セット3千円で千円分の町内限定の商品券がつく。購入は1世帯20セット6万円分まで。事業総額1150万円のうち町が1075万円を負担する。


6/24山梨県・都留市商工会などが52店舗で避難者登録証での割引を実施

  都留市は、東日本大震災で避難してきた人たちを支援しようと、市商工会と連携して、商店など市内52店舗で商品の割引などが受けられる避難者登録証発行、店舗の一覧などを同封して17日に避難者世帯に郵送した。 市内で生活しているのは8世帯20人。避難者登録証は、各世帯に1枚発行する。4月からサービス実施店舗を募集したところ、食品スーパーや、衣料品店、薬局、理髪店や美容院、文具店、入浴施設、クリーニング店など52店舗が協力を申し出た。
  内容は、商品の1〜5割引きをはじめ、散髪代が初回無料の理髪店、震災で破損した写真を1世帯につき1枚無料で修復するサービスを実施する写真店、在庫商品の一部を無料提供する婦人服店など様々。サービスを実施する店舗には「被災家族支援の店」と記したポスターを店頭に掲示する。


6/24栃木県・茂木町商工会が震災支援演奏会を開催

  東日本大震災支援のチャリティー演奏会(町商工会主催)が24日夜、茂木駅前の「まんなカフェ」で開かれる。 出演は中学校教師や楽器店店主ら町内在住の4人でつくる「沢村孝夫JAZZピアノトリオ+1」。コントラバスやピアノ、ドラムなど息の合ったジャズ演奏を約1時間半にわたり聴かせる。
  開演は午後7時。入場無料。カレーライスやハヤシライスのディナー(800円)が用意され、売り上げの一部は町を通して被災地への義援金に充てられる。


6/24栃木県にのみや商工会などが義援金419万円を寄付

  にのみや商工会の柴山和之会長と真岡商工会議所の篠原泉会頭は23日、市役所を訪れ、今月発売したプレミアム付き商品券の売り上げの一部など計419万5千円を、東日本大震災の義援金として日本赤十字社県支部真岡市地区長の井田隆一)市長に手渡した。義援金は同赤十字社に贈られる。
  同商工会と同商議所とは1日からそれぞれ「プレミアム付き商品券」、「わたのみ商品券」として、1万2千円分の商品券を1万100円で販売。このうち100円と加盟店料を義援金に充て、69万5千円と350万円がそれぞれ集まった。柴山会長は「商品券は被災した建物の復興費にも利用してもらえて良かった」と話した。


6/23米沢市で福島県・浪江町商工会メンバーが「なみえ焼きそば」を販売

  「震災・防災エクスポin米沢2011」が19日、米沢市のまちの広場で開催された。 米沢青年会議所が市民に防災意識を高めてもらおうと、昨年から取り組んでいる「まちづくりプロジェクト」の一環として企画。米沢市消防本部の協力を得て、はしご車や救急車の展示を行ったほか、消火器体験ブースや住宅用火災警報器の展示即売会が実施された。
  また、原発事故の影響で避難を余儀なくされている浪江町商工会青年部でつくる「浪江焼麺太国(やきそばたいこく)」のメンバー3人が、避難先の郡山市などから来県。B−1グランプリに輝いた「なみえ焼きそば」の調理・販売を行った。用意された400食は昼すぎには完売する人気ぶり。調理に当たった橘弦一郎さん(37)は「焼きそばを通して、食べた人や浪江の人が元気を取り戻して笑顔になってくれるとうれしい」と話していた。


6/23 岩手県・陸前高田商工会、山田町商工会で労働相談会

  出張労働相談会 岩手労働局が出張労働相談会開催。▽23日、陸前高田商工会仮事務所▽29日、山田町商工会▽30日、陸前高田商工会仮事務所。いずれも11〜15時。


6/23宮城県亘理町が第1回復興会議を開催、商工会も参加

  亘理町は22日、震災復興計画策定に向け、有識者と被災者代表らで構成する第1回「震災復興会議」を悠里館視聴覚ホールで開いた。9月までに基本方針を策定し、年内に計画案を策定する方針。
  同会議のメンバーは、大学の都市工学や地震専門学、県教育委員会、宮城大などの有識者と商工会、農業、漁業、被災者ら計18人。会長に県教委の大村虔一委員長を選出し、各委員がそれぞれの立場から意見、要望を述べた。


6/23岡山県青連が石巻市雄勝町へ支援物資を提供

  岡山県青連では、東日本大震災の復興支援活動の一環として、6月23日に宮城県石巻市雄勝町大須地域などに救援物資を届けた。
  石巻市雄勝町大須地域は、支援物資の届きにくいことを全青連や被災地の県青連を通じて知り、直接現地の方に必要な物資を尋ね、今回届けることとした。
  物資は、中国・四国ブロック青年部連絡協議会や岡山県内の青年部員から洗濯機20台と飲料水5,000本などの提供があり、岡山県青連光森会長ら4名がトラックで避難所などに物資を運搬した。


6/22埼玉県・美里町商工会が被災地への支援物資提供を呼びかけ

  美里町商工会は、東日本大震災の被災者に送る新品のTシャツ、未使用の衣類用消臭剤の提供を呼び掛けている。宮城県東松島市の商工会から支援要請があり、25日までに同町商工会に持参してほしいとしている。提供された物資は、27日から東松島市で予定している炊き出しの際に配布する。


6/22茨城県・稲敷市商工会が復興支援等を目的にスーパープレミアム商品券を発売へ

  稲敷市商工会は災害復興支援と地域活性化を目的に、1万円で1万2000円分の買い物ができるプレミアム率20%の「スーパープレミアム商品券」を7月3日から発売する。
  1枚1000円の商品券12枚つづりで1セットで、5000セットを売り出す。同商工会など4カ所で、1人3セットまで購入できる。利用期間は11月末までで、市内の取扱店舗約230店で使用できる。今年暮れにも同じ商品券を発行する予定で、年に2回発行するのは初めて。


6/22熊本県・山鹿市商工会が企画、山鹿市の子どもたちが「うちわ6000本」を気仙沼の子どもたちに贈る

  東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市の子どもたちを励ますため、山鹿市の3歳から中学3年までの全員が、特産のうちわにメッセージを書いて送ることになった。「あきらめないで前に進もう」「手をつないでのりこえよう」−。21日、同市熊入町の市カルチャースポーツセンターであった出発式では、完成した約6千本のうちわが披露された。近く宮城県商工会連合会を通じ贈られる。
  市と市商工会が中心となり企画。熊本の支援先に指定されている宮城県のうち、小中学生が山鹿市とほぼ同じ約6千人の気仙沼市を送り先に選んだ。山鹿市内のすべての保育園と幼稚園、小中学校が参加。1人1本ずつ支援の思いを書き込んだ。 式に参加していた島田琉生(りゅうせい)君(8)は「僕たちも一緒に頑張るという思いを込めた」と話していた。うちわ代と送料計約70万円は、山鹿の夏祭り「招魂祭(しょうこんさい)」の実行委が、昨年の祭りの収益を充てた。


6/22岩手県連などが復興支援の東京・池袋のいわてフェアに協力

  いわてデスティネーションキャンペーン(いわてDC)推進協議会は、あす23日から26日まで、「イーハトーブいわて 観光・復興応援フェア」を東京・池袋のメトロポリタンプラザビル1階自由通路で開催する。
  今月下旬に平泉の文化遺産の世界遺産登録が目されていることや、来春岩手を舞台にした大型観光キャンペーン「いわてDC」を開催することなどを契機に、観光PRや特産品販売、商談会を行い、復興を後押ししようと企画。同協議会と岩手銀行が主催、岩手県商工会連合会、岩手県商工会議所連合会が協力。特別協力でメトロポリタンプラザビルとジェイアール東日本企画(jeki)が、場所やノウハウなどを提供する。13社が出店し、地酒や漬物、野菜などのほか、津波被害を受けた宮古市の干物なども販売する。売り上げの10%を被災地への義援金として寄付する。 また、岩手県キャラクター「わんこきょうだい」による観光PRや、盛岡さんさ踊りなど伝統芸能披露なども実施。フリーの商談
会も同時に行う。


 

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