県連・商工会等による支援の動き 6/15〜6/21

6/21宮城県・南三陸商工会 が助成金や就職支援などの相談会を開催

  南三陸商工会は22日、南三陸町入谷の入谷公民館で、町内の被災した自営業者や求職者らを対象に、助成金や就職支援などの相談会を開く。宮城労働局の担当者や中小企業診断士らが相談に応じる。併せて被災した町内の経営者を対象に、金融相談会も開く。日本政策金融公庫や七十七銀行の担当者らが応じる。


6/21兵庫県・南あわじ市商工会青年部などがビーチバレ−大会で義援金活動

  「第1回ビーチバレーin南あわじ&東日本大震災チャリティービーチバレー教室」が26日、南あわじ市の慶野松原海岸特設コートである。教室の講師は、ビーチバレーボールの菅山かおる選手らが務める。 ビーチバレーに適した白砂青松の同海岸をPRし、地域活性化につなげようと、市商工会青年部と県ビーチバレー連盟でつくる実行委員会が企画。
  午前9時の開会式に続き、日本ビーチバレー連盟に登録する女子16チーム(2人制)が、予選リーグと決勝トーナメントで争う。菅山選手と西村晃一選手は午後1時から、市内の少女バレーチームを対象にした教室を指導。震災復興のための募金活動も実施する。


6/20岩手県・陸前高田商工会、山田町商工会で労働相談窓口

  岩手労働局就職支援ナビゲーター出張相談▽22日11〜15時山田町商工会▽23日陸前高田商工会仮事務所


6/20宮城県・亘理町商工会幹部が「震災復興会議」に参加

  宮城県亘理町では 年内の復興計画策定を目指して4月下旬、庁内に町震災復興本部を設けた。本部の中に生活安定、産業再生など四つの専門チームを配置した。 外部組織としては学識経験者のほか、農協や漁協、商工会の幹部、被災住民代表ら委員18人で構成する「震災復興会議」を発足させ、22日に初会合を開く。たたき台となる基本方針を9月までにまとめ、町民への説明会開催も検討する。
  震災発生から5カ月の8月11日、犠牲者の慰霊、町の復興を誓う合同追悼式を亘理中体育館で開く予定。


6/20 山形県・寒河江市商工会青年部などが復興を祈る慰霊式・復興祈願祭を開催

  「花咲かフェアINさがえ」が開かれている寒河江市の最上川ふるさと総合公園で18日夜、約4千本のろうそくで会場をライトアップする「花あかり月うたげ」が行われた。訪れた人は、ほのかなオレンジ色に照らされた花々や、約300本のろうそくを使用した高さ約2・5メートルのキャンドルタワーに見入った。
  東日本大震災の犠牲者の冥福と、被災地の一日も早い復興を祈る慰霊式・復興祈願祭が行われた後、午後7時ごろから次々とろうそくに点火。雅楽の演奏と相まって辺りは幻想的な雰囲気に包まれ、同8時半ごろには約400発の花火が打ち上げられた。 ろうそくは市内の園児らがペットボトルなどを利用して製作。市商工会青年部を中心とする実行委員会が毎年開催し、ことしで6回目。


6/20全国連が「軽トラ隊」を組織、被災地で販路開拓支援

  全国商工会連合会は全国軽自動車協会連合会などの協力を得て軽トラックを借り上げて軽トラ隊を組織、東日本大震災の被災地で販路開拓事業を実施する。当面は7月から2012年1月まで7カ月間、車両30台をリースし、「軽トラ市」「復興市」などのイベントに出展するほか、仮設住宅などへの訪問販売に取り組む。さらに国の2011年度第2次補正予算で全被災県で事業展開できるよう要望していく。
  東日本大震災で店舗などが全半壊した小規模事業者などにとっては販売拠点の整備が急務となっており、取引先の消滅などによる新たな販路開拓や商品PR活動の重要性も増している。とくに保有していた車両などの消失が多い沿岸部の事態は深刻。このため、2次補正での実施を考えたが、被災者の要望も強いことから中小企業基盤整備機構に造成された地域産品販路開拓支援基金を使った既存事業を活用し実施することとした。
  全国連が全軽協などからの協力を得て軽トラックを借り上げ、当初、岩手、宮城、福島の3県の県連・商工会を窓口として1県10台程度を小規模事業者に貸し出す。軽トラを借り受けた小規模事業者らは地域産品を搭載し、近県での地域イベントなどに隊列を組んで出向くほか、イベントのない期間は仮設住宅などへの訪問販売を行う。軽トラックを使用するのは小回りがきき、燃費が良い上、見やすい高さに商品が並ぶことで、買いやすさを演出できるメリットがある。軽トラックは震災の影響も加わり入手難に陥っていることから、全軽協に協力を求めた。


6/18秋田県・由利本荘市商工会青年部・女性部などが岩手県大槌町で炊き出し支援

  東日本大震災から3カ月目の11日、由利本荘市商工会青年部・女性部や由利本荘青年会議所、JA秋田しんせい青年部らでつくる「わがまちネットワーク」は、津波で大きな被害を受けた岩手県大槌町に出向いて、炊き出しを行った。JA秋田しんせいは管内で栽
培したアスパラガス約50キロ分を提供した。 岩手県立大槌高校で行った炊き出しには、同ネットワークの会員27人が参加。焼きそばやうどん各200食分を調理した。 またアスパラガスをゆで、被災者や被災地の支援を行うスタッフら約300人に昼食として提供した。ゆでたアスパラガスは、スタッフが避難場所となっている体育館を訪れ、被災者に直接手渡した。 同ネットワークは、地域の発展・活性化を目的に17年前に結成した。昨年度からは、地産地消や農商工連携を協議するための意見交換会を開くなど、協力態勢を深め、地元のイベントなどでも活動を展開している。


6/18埼玉県・桶川市商工会が茨城県を応援する復興イベントを開催

  18日、桶川市商工会が中山道パーキングで「災害復興応援イベントがんばっぺよ!茨城災害復興応援うまいもの市」を開催した。同イベントは今回の大震災により被災された方々への義援という思いを込め、茨城県の生産者の復興への一助となることを目的に、また今回のイベントを機に、同県各地の生産者と交流・取引関係が生まれることを期待し開
催された。


6/17福島県・西郷村商工会が風評被害一掃に向けて復興イベントを開催

  風評被害をなくそうと、イベント「がんばろうふくしまinにしごう」が、西郷村のグランドエクシブ那須白河で開かれた。
  村と村商工会などでつくる西郷村風評被害対策実行委員会(会長・佐藤正博西郷村長)が主催。「風評被害を一掃し販売を促進する」などとする宣言文が読み上げられ、熊倉小の児童が空に風船を上げた。


6/17栃木県・黒羽商工会が復興願うイベントを開催

  「第19回くろばね紫陽花(あじさい)まつり」が18日から7月10日まで、黒羽城址公園などを会場に開かれる。18日のオープニングセレモニーでは復興支援を願い、来場者のメッセージを付けた風船飛ばしなどが行われる。
  まつり主会場の城址公園はアジサイ約6千株が植栽され、県内有数の名所として知られる。東日本大震災で公園の一部が破損したが、まつりに向け応急修繕工事を行った。
  18日のオープニングセレモニーは午前10時から。地元保存会による黒羽餅つき唄の披露や震災メッセージ付きの風船200個を空に飛ばす。期間中、特産品や野菜などを販売する模擬店「味彩(あじさい)通り」を開設するほか、7月3日には郷土芸能上演、6月26日と7月3日に茶席(有料)などが開設される。
  同商工会は「今年はイベント会場と観賞エリアを区分した。震災の影響でライトアップなどはないが、ゆっくり花を楽しんでもらえれば」としている。


6/17広島県・北広島町青年部が震災復興支援イベントを開催

  北広島町有田の町千代田開発センターで18日、「神楽の里 千代田神楽共演大会」がある。町商工会青年部千代田支部の主催。20回目の記念大会で、千代田地域の全16神楽団が初めてそろい踏みする。 大人千円、中学生以下500円で3歳以下は無料。収益の一部は東日本大震災の義援金とする。


6/17鹿児島県・肝付町商工会が復興支援ライブを開催

  肝付町商工会は18日、同町新富の高山温泉ドーム高山やぶさめ館多目的ホールで「大船渡市復興支援Live オールディズ・ナイトin高山やぶさめ館」を開く。入場料と、飲み物など益金の一部を義援金とし、東日本大震災で被災した岩手県大船渡市に贈る。
  宇宙航空研究開発機構の施設がある全国6市町でつくる「銀河連邦」として親交を深めてきた大船渡市の復興支援に役立てようと、商工会が主催し2回目。毎月第3土曜日午後6〜9時に開催。7、8月は野外で行う。


6/17沖縄県・うるま市商工会などが震災復興支援のチャリティー・ライブ、物産フェアを開催

  東日本大震災復興支援チャリティー・ライブ「うるま人(うるまんちゅ) いちゃりば フェスタ」が18、19の両日、うるま市安慶名の市地域交流センター広場で開かれる。うるま市在住や同市出身の“うるまんちゅ”で企画・運営し、被災地に元気を届けようと催しを計画している。
  実行委員会は、商工会、社会福祉協議会、観光物産協会、ボランティア連絡協議会など市内7団体で構成。後援には市、建設業者会なども加わり、計24団体が官民挙げて開催に協力する。
  目玉は東北地方の物産フェア。商工会と観光物産協会で50万円を工面し、三陸名産のいちご煮や海鮮ラーメン、銘菓など東北地方の物産品を買い付けた。被災地活動報告やチャリティーオークション、「うるまんちゅオンステージ」などの舞台も繰り広げられる。


6/17山形県・もがみ南・北両商工会が合同事業で震災支援へ

  もがみ南部、もがみ北部の両商工会が合同で取り組む「もがみ食農スモールクラスター事業」の全体会が16日、新庄市民プラザで開かれ、9月4日に同市のJR新庄駅東口駐車場で「もがみ食資源いっぱいフェア」を初めて開催することを決めた。
   同事業は、去年4月の合併で発足した両商工会が合同で、スケールメリットを生かそうと展開。最上地域の食と農を組み合わせ、新商品開発などに取り組んでいる。
  同フェアでは、地元のキノコや山菜などで開発中の商品を試食・評価してもらい今後の商品化に生かすほか、最上地域の農産物や加工食品などを展示即売して広くアピールする。また会場では震災復興支援として、被災地の加工食品も受託販売する。


6/15岩手県・山田町商工会青年部などが被災地一斉の鎮魂の花火打ち上げに協力・参加

  被災地で鎮魂の花火を――。東日本大震災から5か月となる8月11日を中心に、津波で被害を受けた東北地方の各地で、一斉に花火を打ち上げる計画が動き出している。今夏は全国で被災地への配慮や停電の恐れから花火大会を中止するところも出ている。「お祭りごとは時期尚早」との意見もあるものの、「町が元気を取り戻すきっかけになれば」と実施に動き出した。
   計画は、東京都の会社員、高田佳岳(よしたけ)さん(34)らが、被災自治体の住民に実施を呼び掛けている。高田さんはアザラシを使った環境汚染の調査を行うため、岩手県大槌町にある東大国際沿岸海洋研究センターに2年間在籍。震災で変わり果てた街並みにショックを受けた。隅田川花火大会(今年は8月27日に開催)は飢餓や疫病の犠牲者に対する慰霊が起源と知り、「被災地のために花火大会を開けないか」と考えた。その後、高田さんは趣旨に賛同してくれた知人と手分けして週末ごとに岩手から福島までの被災地を訪ね、地元商工会の幹部らに計画を説明して歩いた。「震災後、ふさぎがちな子供たちに元気を取り戻すきっかけになれば」と多くの人が好意的に受け止めてくれたため、計画を「LIGHT UP NIPPON」と命名した。
  これまで賛同が得られているのは、大槌町のほか、岩手県山田町、釜石市、大船渡市、陸前高田市、福島県いわき市の人たち。8月11日午後7時に一斉に花火を打ち上げる。 845人が死亡または行方不明になっている山田町の商工会青年部は6月1日、総会を開いて花火大会の実施を決めた。元青年部長の川石睦(むつみ)さん(47)が「いつまでもへたり込んではいられない。一歩でも前に進もう」と花火大会の開催を提案すると、集まった約20人が拍手で承認した。


6/15埼玉県・桶川市商工会が災害復興応援イベント「がんばっぺよ!茨城災害復興応援うまいもの市」開催へ

  桶川市商工会が地震による津波被害や原発事故による直接的被害及び風評被害等間接的被害を受けている茨城県の生産者の復興を応援するイベントを18日に開催する。茨城県の生産者の復興への一助となることが目的だが、今回のイベントを機に、同県各地の生産者と交流・取引関係が生まれることも期待している。


6/15新潟県・刈羽村商工会青年部らが伝統の縁日・えんま市「チーム福島応援広場」をオープン

  07年7月の中越沖地震で被災した柏崎市東本町2の「えんま通り商店街」などで14日、伝統の縁日「えんま市」が始まった。約2キロの通り沿いに572軒の露店が並び、多くの人でにぎわった。今年は、東京電力福島第1原発事故の影響で、福島県から同市に身を寄せている避難者も出店。同商店街沿いにある中越沖地震の復興のシンボルとされるお堂「閻魔(えんま)堂」も本格修復後、初の市となった。。
  全国から露店が集まる中、今年は福島県からの避難者や刈羽村商工会青年部ら約30人による「チーム福島応援広場」がオープン。同県浪江町名物の「ふとっちょ焼きそば」のほか、避難者が制作したアクセサリーや雑貨などが並んだ。利益は避難者らに還元される。
   浪江名物の焼きそば店には、大熊町から避難している長瀬智子さん(37)が売り子として参加。「つらいことを忘れられ、気晴らしになる。子どもたちも楽しめる」と話した。浪江町出身で3歳のときに柏崎に来た原田玲奈さん(29)は「福島のために今できることをしたかった。麺は福島から取り寄せた」と支援を呼びかけた。


6/15岩手県山田町で仮設店舗の再開進む

  あの日、津波と火災に襲われた山田町中心部。3カ月の間にがれきは撤去され、資材を満載したトラックが国道45号を行き交う。しかし、多くの住家や商店は基礎だけを残し跡形もなく、生活の匂いは遠のいたままだ。 町中心部の商工業者は大多数が被災。土地も資材も限られる中、同病院に入居するスーパー「びはん」や仮設テントに小売店9店舗が集う「なかよし公園商店街」など着々と営業再開は進む。だが、町民のニーズを満たすには至っていない。 そんな中、商工業者の期待を集めているのが、中小企業基盤整備機構が整備する仮設店舗。町商工会によると、約90人が入居の意思を示しており、候補地も複数選定された。当初は4月入居を目指していたが、土地を更地にする作業や浸水地域に整備する際の安全性、町の復興計画との整合性がかみ合わず具体的な見通しはまだ立っていない。 宮古市や盛岡市に仕事の拠点を移した人もおり、町商工会の佐藤信逸(しんいつ)専務理事は「時間がたつほど商売人の生活は厳しくなる。地域の商業文化を守る責任を果たしたい」と早期整備を訴える。町商工会の調査では461会員中、337会員の店舗や事業所が津波や火災のため被災した。被災会員のうち99会員は事業継続の意思を
示している。


6/15静岡県・河津町商工会女性部が震災義援金

  河津町商工会女性部(島津公子部長)はこのほど、東日本大震災義援金として9万1894円を寄付した。
  さきに開いた総会などでの募金で、町役場と県商工会女性部連合会に半額の4万5947円ずつ託した。


 

Copyright 2011 Central Federation of Societies of Commerce and Industry. All Rights Reserved.