県連・商工会等による支援の動き 6/8〜6/14

6/14奈良県・天理市商工会青年部などが震災支援のチャリティー屋台

  天理市商工会青年部、天理青年会議所が19日にJR・近鉄天理駅前広場でチャリティー屋台を開く。商工会会員らによるたこ焼き、焼きそばなどの出店約40店のほか、高校生演歌歌手カレンさんのステージもある。売り上げの3割は、市を通じて被災地へ送る。


6/13 滋賀県青連が宮城県山元町でボランティア活動を実施

  滋賀県商工会青年部連合会は東日本大震災で地震と津波により大きな被害を受けた宮城県山元町を支援するため、6月12日に滋賀県内各地の青年部員等40名がバスに乗り現地に向かった。13日の8時頃より山元町災害ボランティアセンターで説明を受けた後、側溝清掃班と写真洗浄班に分かれ午後4時頃まで作業を実施した。
  側溝清掃班は、津波被害が大きかった地域で住宅地の道路脇の側溝に溜まっているがれきの除去作業を行い、写真洗浄班は津波の発生したところから出てきた泥だらけのアルバムなどの写真の洗浄、整理、データ化する作業を行った。


6/13東京都連が宮城県女川町商工会、岩手県山田町商工会に支援物資を届ける、

  東京都連は、東日本大震災で被害を受けた商工会、会員事業所を積極的に支援していこうと鶴田和男副会長ら6人が6/11、12の両日、車で1500キロを走り、宮城県・女川町商工会と岩手県・山田町商工会に支援用品を届けた。宮城県商工会連合会、岩手県商工会連合会と頻繁に連絡を取り、実施したもの。届けたのは女川が二人乗りの軽トラック一台、山田が三人乗りの小型貨物自動車一台、それと両商工会に共通するものとしてテント、長机・椅子手提げ金庫、厚ブルーシートなどを届けた。また寄贈の軽トラック、小型貨物自動車には積みこめないものはチャーター便でそれぞれの商工会におくられた。
  支援の物資は呼び掛けを連合会の翼下27商工会に行い、商工会、会員事業所のから提供を受けたもの。そのうち軽トラック、小型貨物自動車は鶴田副会長が手当し、小型貨物自動車は自身の会社で使っていたものを寄贈した。


6/12 静岡県県東部各商工会で巡回融資相談会

  日本政策金融公庫沼津支店は15日から7月20日にかけて、県東部の7会場で「一日公庫」と題した巡回融資相談会を開く。運転資金、設備資金などの相談に応じる。特に、東日本大震災を契機に創設した「東日本震災復興貸付」、金利負担の軽減などを狙いに公庫の借入残高を新たな融資で一本化するための手続きなどを紹介する。 開催日と会場は次の通り。▽7月4日 御殿場市商工会▽12日 河津町商工会▽20日 小山町商工会


6/12尾張地方の各商工会で中小企業向け融資相談会開催へ

  日本政策金融公庫一宮支店(一宮市)は十三日から七月にかけ、尾張地方八カ所の商工会議所と商工会で、夏季事業資金融資相談会を開く。東日本大震災の影響で資金繰りの問題を抱える中小企業を対象に、条件に応じて利率が低減される「震災セーフティネット貸付」の活用などの相談に応じる。 ◇日程は次の通り 【6月】▽扶桑町商工会 23日▽祖父江町商工会 30日 【7月】大口町商工会 7日▽岩倉市商工会 8日▽木曽川商工会 11日


6/12茨城県・大洗町商工会などが海水浴場の安全訴えキャラバン隊で誘客

  夏の海水浴シーズンを控え、大洗町と町商工会、民宿組合などが総出で「町復興キャラバン実行委員会」(会長・小谷隆亮町長)を組織した。12日から栃木、群馬、埼玉の各県にキャラバン隊を派遣し、「元気に再海(さいかい)大洗」をキャッチコピーに観光客の呼び込み作戦を展開する。同町は東日本大震災で津波の被害を受け、福島第1原発事故による風評被害も深刻。観光シーズンに向け、復興と安全性を県内外にアピールしようと、町や町商工会、大洗観光協会、アクアワールド県大洗水族館、民宿組合など21団体・施設で横断的に同実行委を設立した。12日は宇都宮市内の大型商業施設「FKDインターパーク」を訪れ、ハマグリ汁300人分を来場者に無料配布。特産品などが当たる抽選会や移動水族館なども実施し、大洗をPRする。19、26日も群馬、埼玉県にキャラバン隊を派遣し、ホッキ飯、ホッキカレー、しらす干し、ちりめんなどの試食や無料配布などを計画している。移動用の町のバスに「元気に再海大洗」と大書き。東京方面へのキャラバンも視野に入れ、官民一体で夏の誘客に全力を挙げる考えだ。


6/12 岡山県連が被災地を支援の東北復興支援セールを毎月11日に開催

東日本大震災の被災地を支援するため岩手、宮城、福島3県の物産を販売する県商工会連合会の「がんばれ!東北復興支援セール」が11日、「サンさんおかやま」で開かれ 福島の喜多方ラーメン(340円)、宮城の牛タンカレー(525円)、岩手のわんこそば(325円)など約20種類が店先に並び、買い物客を引き寄せていた。
  同連合会の吉野達雄地域経済対策課長は「毎月11日に支援セールを開きます。収益の一部は義援金として被災地に届けます」と話していた。


6/11宮城県・佐用町商工会青年部が避難所で多彩な職種生かす支援活動

  佐用町商工会青年部は、12日から東日本大震災で被災した宮城県東松島市に入り、避難所でボランティア活動する。被災者の散髪や炊きだし、清掃など、部員たちの多彩な職種を生かして、県西・北部豪雨の際に全国から寄せられた励ましのお返しをする。今回は、被災地の商工会青年部から必要な支援内容を聞き出し、県理容生活衛生同業組合の佐用支部に協力を要請。理容師6人と部員計27人が被災地に入る。理容師は被災者の散髪をし、部員は飲食業、清掃業、建設業を中心とした3グループに分かれ、炊きだし、清掃、荷物運びなどの作業に取り組む。新たに作った「東北魂」のロゴ入りTシャツを着て活動する。
  北村広樹部長(38)は「刻一刻と変わる被災地のニーズを現地との連絡で把握し、息の長い支援に取り組みたい」と話している。一行は陸路で被災地に向かい、14日夜に戻る予定。


6/11岩手県・雫石商工会女性部が節電に備え緑化活動を展開

  雫石商工会女性部(谷地たえ部長)は10日、雫石町中町の同商工会館前などで緑化活動を行った。プランターなどのほか夏場の電力不足に備えてゴーヤのグリーンカーテンを設置。色とりどりの花で商店街を彩った。
   同会女性部員と中町2・3町内会老人クラブのメンバーら約30人が参加。小雨が降る中、ハンギングバスケットやプランターに花の苗を植え、同会館や雫石町上町の町まちおこしセンターしずく館前などに設置した。 震災の影響などを受けた夏場の電力不足に備え、初めてゴーヤによるグリーンカーテンも設置した。
  谷地部長は「初めてのグリーンカーテンに期待する。実を付けたら、しずく館で料理として提供もできればよい」と美化、エコ、グルメの一石三鳥を願う。


6/11岐阜県・萩原町商工会が「飛騨街道 天領朝市」で震災被災地を支援

  地場産の農産物や手作り総菜など対面販売する「飛騨街道 天領朝市」が、今年も十七日に下呂市萩原町の中心商店街で始まる。初日は、東日本大震災被災地を支援しようと、宮城や福島県内の“うまいもん”を集めた物産展を企画。萩原町商工会は多くの来場を呼び掛けている。
  応援物産展は、被災などした中小零細の商工業者を支援する目的で、県商工会連合会を通じて宮城、福島両県連に協力を依頼。両県内の九商工会に加盟する約十五社から二十五品目を仕入れて販売する。 萩原町商工会は「物産展は安全、安心な特産品を用意した。被災地で風評被害などに苦しむ商工業者支援に協力を」と呼び掛けている。


6/11鹿児島県・姶良町商工会が姶良の孟宗竹で仙台七夕まつりを支援へ

  姶良市の孟宗竹が、仙台市で8月6〜8日に開かれる「仙台七夕まつり」で、七夕飾りの一つとして“参加”することになった。約80日で成長する竹を被災地の復興に重ね「特産の竹で被災者を励ましたい」と発案した。
  鹿児島県内の竹林面積1万6000ヘクタールは全国一で、中でも姶良市は13年前、幹直径60センチの竹が見つかり、国内最大級と確認された。今年4月初め、姶良町商工会の柳鶴勉副会長(62)が「竹を使って被災者を支援できないか」と思い立ち、知人らに呼び掛けた。5月末には奥山恵美子・仙台市長や、まつりの事務局である仙台商工会議所関係者を訪問。まつり期間中、仙台市役所前の市民広場東側に竹2本をロープで十字形に固定し、オレンジや緑など5色のビニール製短冊(縦60センチ、幅10センチ)を飾ることになった。短冊には姶良からの応援メッセージを書くという。
  事務局によると、姶良の竹は仙台の七夕飾りに使われるのではなく、別途展示される。今回届けられるのは直径約56センチ、高さ23〜25メートル、重さ約85キロの竹数本。姶良市上名(かんみょう)岩下で7月末に切り出し、トラックで8月2日から3夜かけ陸送する。


6/11福島県内商工会の窓口設置状況

  ▼県商工会連合会=中小企業一次仮払い相談室を設置。フリーダイヤル(0120)008803(午前9時〜午後5時半)▽被災した事業者の特別相談窓口。平日午前8時半〜午後5時15分。総合連絡窓口は県連本部(電話)024(525)3411。臨時商工会事務所は次の通り▽小高(鹿島商工会館内)(電話)0244(46)1720▽浪江町(あだたら商工会館内)(電話)0243(22)9100▽双葉町(あだたら商工会館内)(電話)0243(23)3336▽大熊町(会津若松市大熊町役場内)(電話)0242(29)5770▽久之浜町(四倉町商工会館内)(電話)0246(66)1377▽広野町・楢葉町・富岡町・川内村(いわき市社会福祉センター4階南双葉地区商工会内)共通(電話)0246(35)0331▽葛尾村(常葉町商工会館内)(電話)080(2825)1415▽矢吹町(矢吹駅西口コミュニティプラザ内)(電話)0248(42)4176▽都路町(船引町商工会館内)(電話)080(6030)9928


6/11山梨県・南アルプス市商工会が被災地支援のイベントと東北物産展を開催

  東北地方や地元の特産品で東日本大震災の被災地を支援しようと、南アルプス市商工会(小林寛樹会長)が、12日にイベント「さくらんぼまつり2011」を開く。サクランボの種とばし大会や、よさこい演舞などがある。
   市商工会によると、市などが毎年6月に開く「フルーツ山麓(さんろく)フェスティバル」が、震災の影響で中止に。シーズン到来のサクランボ狩りも、観光客が減り気味だ。このため観光関係者らから「地域を盛り上げ、被災地支援をしよう」との声が上がり、まつりを企画した。
  種とばし大会は、商工会が同フェスティバルで実施してきた恒例行事。会場には露店やフリーマーケット約30店が並ぶほか、東北物産展を開催。宮城名産の地鶏やきとりや仙台みそなどを販売し、売り上げの一部を義援金にあてる。


6/10秋田県連が「緑のカーテン」推進で節電

  電力不足が懸念される夏場に向け、窓辺や壁面でつる性植物を育てて日差しを遮る「緑のカーテン」を作る動きが県内でも広がりを見せている。節電に協力しようと、家庭や企業ではゴーヤ(ニガウリ)を植えるケースが急増。 緑のカーテンは、一般家庭だけでなく、企業でも導入が加速している。
   県商工会連合会は、緑のカーテンを広める運動を今年度の全県統一事業に据えた。同会は10日、県内に計21ある商工会(計59拠点)にゴーヤの苗を配布し、商工会の窓辺や壁面で職員に栽培させることにした。 収穫したゴーヤからは種を採り、会員企業(全県約1万4000社)に配る予定だ。来年度以降、会員企業にも栽培してもらい、緑のカーテンの普及拡大につなげたい考え。 同会は「地道な取り組みだが、節電への協力を通し、産業界からも復興を支援したい」としている。


6/10 栃木県・粟野商工会などが節電協力で商品券を配布

  鹿沼市が、夏の節電対策として各世帯の電気使用量の削減率などを競うコンテストを実施する。商品券をプレゼントし、節電意識を高める狙いだ。。
  鹿沼市の取り組みは「“節電DE元気アップ”コンテスト」。7〜9月の3カ月で、電力使用量を前年比で20%削減できた家庭すべてに粟野商工会、鹿沼商工会議所が発行する商品券千円分を配る。
  削減比率と削減量の多さを競い、それぞれ上位5世帯に追加で商品券が贈られる。


6/10宮城県・名取市商工会で合同金融相談会

  東北財務局は14日、宮城県名取市増田の市商工会で合同金融相談会を開く。七十七銀行や仙台銀行など6金融機関と連携し、預金や融資、為替などに関する被災者の相談に応じる。時間は10〜15時。予約不要。


6/10山梨県北・杜市商工会が復興支援商品券発行へ

  北杜市商工会は、売り上げの一部を東日本大震災の義援金とするプレミアム付き商品券「東日本大震災復興支援 北杜ほくほく商品券」を7月末から発行する。
  商品券は1セット(11枚)1万1000円分で、販売価格は1万100円。1セットにつき、100円を義援金とする。5000セット販売し、商品券が使用できる店の参加費と合わせて約100万円を義援金として集める予定。


6/10北海道・渡島管内商工会青年部連被災地支援へTシャツ製作、あすから販売

  東日本大震災で被災した東北の商工会関係者を支援しようと、渡島管内商工会青年部連合会(沢田暁会長)がチャリティーTシャツを3千枚作った。渡島管内で開かれるイベント会場に持ち込み、1枚2千円で販売する。
   同連合会は東北地方の青年部と研修などで交流しているが、震災で東北の多くの関係者が亡くなった。炊き出しのため被災地入りした同連合会の青年部員が支援につなげるTシャツ作りを提案した。Tシャツは色が黒でサイズは6種類。函館在住のデザイナーが製作に協力した。表側に希望という意味の仏語「L’espoir」をあしらい、裏側には地球を描いたほか、心はひとつという意味の英語「One Heart」と、震災が発生した「3・11」の日付を入れた。実費を除いて、1枚につき千円を寄付する。完売すれば寄付金は300万円となり、全国商工会連合会を通じて被災地の商工会連合会に送る。
  今後は青年部員が各地のイベントでこのTシャツを着て購入を呼び掛け、11日に函館市の南茅部地区で開かれる南かやべひろめ舟まつりを皮切りに販売する。沢田会長は「被災地が1日でも早く復興できるよう、継続的に支援したい」と話している。


6/10埼玉県・鴻巣市商工会が震災関連に伴う融資・労務相談会の実施へ

  商工会では、7月5日(火)に市内事業所向けに、震災に伴う間接被害等を受けた 事業所に対して、日本政策金融公庫熊谷支店と融資相談会を実施予定。
  さらに、震災の影響を受けた事業所に対して、社会保険労務士と労務相談会を実施する。


6/9岩手・宮城県内商工会における労働・雇用関係相談窓口開設状況

  労働局などが中心となり、出張相談が開かれている。ハローワーク職員らが「労働・雇用」「賃金未払い」「年金」などの相談に応じる。社会福祉協議会や自治体なども参加し、相談に応じる会場もある。
<岩手県>▽山田町商工会=毎週水曜(11〜15時)▽陸前高田商工会仮事務所=毎週木曜(11〜15時)
<宮城県>▽17日=東松島市商工会本所(11〜15時)、同商工会鳴瀬支所(11〜15時)


6/9長野県連など県経済団体が震災対策で会合

  東日本大震災や県北部地震の影響や対策を話し合う「経済団体連絡会議」の二回目の会合が八日、県庁で開かれ、震災影響などで県内企業は厳しい状況が続いていることが報告された。
  経済団体や金融機関関係者ら三十五人が出席。県商工会連合会は「納品ストップで資金回ふぬあう収が遅れ、資金繰りが極めて厳しい」「関東からの荷が極端に少ない」といった企業の声を紹介した。


6/9京都府・南山城村商工会が被災地応援のTシャツを作成・販売

  東日本大震災の被災地を支援しようと、南山城村商工会青年部・女性部が、復興へのメッセージをあしらったTシャツを作成した。6月末まで注文を受け付け、販売する。
   村商工会は「地元の誇りを忘れず、村を広くPRしたい」と、背中に「村人」と描いたオリジナルのTシャツを2008年から製作、販売している。
  被災地支援のTシャツは、日の丸をイメージした赤い円と文字を組み合わせ、「がんばろう!Japan」のメッセージを左胸に記した。赤色が映えるようにシャツは白地にした。背中には「村人」と大きく入れた。村商工会は「村からも被災地を応援する気持ちを伝えたい」という。 一着2500円(税込み)。サイズはS〜3Lの5種類を用意した。売り上げの2割を義援金として寄付する。


6/8長野県・南牧村商工会が宮城県石巻市で炊き出しへ

  南牧村商工会(約100事業所)は23日、東日本大震災で被災した宮城県石巻市で炊き出しを行い、村特産の高原野菜などを配る。7日から同商工会員向けに参加希望者の募集を始めた。
  22日夜に出発し、当日の昼から生そばや村内の女性らが作ったおやき、牛乳、アイスクリームをそれぞれ300個振る舞う予定。
  4年前から商工会員の交流を兼ねて年に1回、視察旅行をしている。ことしは「ただの視察ではなく何か震災支援をしよう」と企画。石巻市の被災者がボランティアを募集していることを知り、目的地を同市に決めた。 商工会の滝沢恒夫会長(59)は「自分たちにできることは炊き出しぐらいだが、少しでも元気になってもらえるとうれしい」と話している。


6/8宮城県・大河原町商工会が被災地支援の「絆BOX」を販売

  被災地の復興を支援しようと大河原町商工会は、仙南地域の物産品を箱詰めした「絆BOX」を販売している。11日からは、4回目として、亘理町や角田市のジャム、ひとめぼれ5キロ・グラムなど7品が入る。送料込みで1箱4500円、直接引き取りの場合は4000円。4月に発売し、これまでの収益金で、亘理、山元両町の5小中学校へ10万円ずつ贈った。
   商工会では、JR大河原駅前の活性化に仙南の物産直売所を開く準備を進めていたが、震災で延期となり、7月1日にようやく開業する予定となった。担当者の平野博幸さんは「直売所の準備をしていたことが、このBOXにつながった」と話している。


6/8栃木県連が震災被害調査、会員40%で売り上げ減

  東日本大震災により、売り上げの減少した県内の商工会会員事業所が40・4%に上ったことが7日までに、県商工会連合会(中村彰太郎(なかむらしょうたろう)会長)の調査で分かった。店舗や工場の損壊など直接被害を受けた事業所は43・3%。同連合会は「あらためて会員事業所の被災状況が明らかになった。一日も早く復旧、復興が図れるよう全国連や県などへの働き掛けを強めていきたい」としている。
  同連合会は、震災発生1カ月後の4月中旬から「商工会2万会員応援コール」を実施。各商工会職員が会員(3月末現在1万9942事業所)に対して、被災状況や要望を電話で聞き取った。5月12日までに1万2840事業所(64・4%)が回答。中間報告としてまとめた。
  間接被害を含めた売り上げへの影響について、横ばいは36・5%、増加は6・2%だった。業種別に見ると、減少は小売業、サービス業、製造業で目立ち、増加は建設業の占める割合が大きかった。操業停止、従業員の一時休業はそれぞれ3・6%。資金繰りについて約1割が「逼迫(ひっぱく)」と回答した。 建物などに直接被害(全壊、半壊、一部損壊)があったのは5559事業所。このうち自宅が58・0%、工場が19・0%、事務所・店舗が47・5%に上った。生産設備や商品・製品も16・8〜34・1%で被害を受けた。
   国や県、商工会などへの要望は、新規融資創設1051件、既存融資の返済猶予868件。雇用調整助成金の拡充、官公需の発注促進などを求める声も寄せられた。


 

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