県連・商工会等による支援の動き 6/1〜6/7

6/7宮城県・雄勝町商工会が復興市を開催、止まらぬ人口流出に危機感

  震災津波に多くの集落がのみ込まれた宮城県北部沿岸部は、高齢化率が高いうえ、避難による住民流出が人口減に拍車をかけている。「復興」の掛け声が大きくなる一方で、集落を維持するための模索が続く。
   「いらっしゃいませ!」。5月28日、すずりの名産地で知られる石巻市雄勝(おがつ)町に、威勢のいい掛け声が響いた。周囲は依然がれきの山だが、水産物や野菜、すずりなどを扱う19商店のテントが軒を連ねた。商工会や漁協などでつくる実行委員会が「雄勝に人を呼び戻したい」と開いた「おがつ復興市」だ。
   市によると、震災前(2月末)の町の人口4300人が、現在は4分の1の1000人弱にまで減った。仮設住宅を希望する約560世帯のうち、町内を望むのは約150世帯にとどまる。復興市実行委員長で商工会長も務める沢村文雄さん(63)は「復興の青写真を早く描かないとどんどん人が離れていく。行政の対応を待っていられない」と焦る。


6/7 北海道・新得町商工会青年部が、震災支援と復興のイベントを開催

  東日本大震災被災地の特産品を食べる被災地応援ビアパーティーが3日夜、新得町公民館で開かれ、宮城、福島、岩手の3県から取り寄せた牛タンやラーメン、地酒などを町民ら500人が味わった。
  町若手職員の役場交友会と町商工会青年部が、被災地と新得の経済活性化を願って企画した。会場では、職員らが調理した仙台の牛タンや福島の喜多方ラーメンが販売され、町民らは生ビールのほか、3県の地酒や焼酎などを酌み交わした。


6/7北海道・蘭越町商工会が岩手県大槌町で炊き出し

  蘭越町商工会などで組織する東日本大震災被災者救援団(堀川強太郎団長)の26人が、岩手県大槌(おおつち)町で炊き出しを行った。蘭越に戻ったメンバーは、被災地の窮状を語るとともに、活動の継続を誓っている。
   「こんな温かいご飯は震災以来初めて。ありがたい」。らんこし米で炊いた、ほかほかのご飯に顔を近づけながら、被災者の一人は目を潤ませた。
  救援団は5月中旬、商工会や建設協会などで結成。らんこし米20俵(1200キロ)と支援物資をトラックに積み、現地入り。同21日に高齢者ら約400人が避難する公民館で炊き出しを行い、白米やジンギスカン、汁粉などを振る舞った。
   大槌町は加藤宏暉町長を震災で失ったことや都市部から遠いことが影響してか、復興は進まない。震災から2カ月以上がたっても、避難所での食事は冷えたおにぎりかパンだ。炊き出しでキャベツやもやしを口にした被災者が「震災後、初めて野菜を食べた」と打ち明けた。一方、仮設住宅の建設は始まったが、入居後は食事などの支援がなくなるため、高齢者らの不安が高まっている。着の身着のままで避難した被災者も多く、「食料を買う店も金も食器もない。どうやって生きていけばいいのか」と訴える。
   「生活に必要な物資を運んでもらえないだろうか」。被災者の依頼を受けた佐藤建設の佐藤義久社長(56)は、「支援物資が行き渡っていない。仮設住宅で必要な食器やTシャツなど夏物の衣類を持って行きたい」と話し、7月上旬にも再び、物資の輸送を計画している。


6/7秋田県・由利本荘市商工会などがイベントで被災地支援

  由利本荘市鳥海町の恒例行事「鳥海新緑まつり」が5日、鳥海健康広場で開かれた。春の農作業が一段落するこの時季に市や市商工会、JA秋田しんせいなどが開いており、ことしで24回目。会場には秋田由利牛の焼き肉など地元の特産品の出店が並んだほか、震災被災者への義援金を募るコーナー、健康相談コーナーなどが設けられた。


6/7 宮崎県連職員などが被災地で泥出しや清掃などのボランティア活動

  東日本大震災を受け、県民や県経済団体協議会などでつくる「みやざき県民復興協力隊」の第1班20人は6日、被災地の福島県いわき市へ向け出発した。7〜10日、被災家屋の泥出しや清掃、片付けなどのボランティア活動に従事する。隊員は「昨年、口蹄疫で全国から支援を受けた県民の気持ちを伝えたい」との思いを胸に向かった。
   同協力隊は7月9日まで、大型連休から夏休みまでの「ボランティア空白区間」に順次派遣。第1班はJAグループ宮崎、県建設業協会、県漁連、県商工会連合会の職員で編成された。隊員は11日に帰県予定。県経済団体協議会から参加する第2班は13日、第3班は20日に各20人が出発する。


6/6愛知県豊田市内旧6町村の商工会などが震災支援の寄付金付き商品券発行

  豊田市の商業団体が7月1日から復興寄付金付きのプレミアム商品券を発行する。1冊1万円で千円のプレミアムがつき、発行総額は5億5千万円。市が約5880万円を補助する。震災で冷え込む消費の喚起と震災支援を目的に、旧6町村の商工会や豊田商工会議などが実行委員会をつくって発行する。市内の1500店を目標に、利用可能店舗を募集中という。購入は7月1日が旧6町村の商工会、2、3日が松坂屋豊田店。店が換金する際の手数料2%から必要経費などを除き、義援金に回すという。


6/6被災県内各商工会における相談窓口開設状況

■日本政策金融公庫による融資制度相談会
<青森県>▽三沢市商工会=第2火曜10〜12時
<岩手県>▽岩泉商工会=9日▽矢巾町商工会=15日10〜15時▽
<宮城県>▽栗駒鶯沢商工会=15日10時半〜12時
■労働局等の出張相談窓口
<岩手県>▽山田町商工会=毎週水曜(11〜15時)▽陸前高田商工会仮事務所=毎週木曜(11〜15時)
<宮城県>▽17日=東松島市商工会本所(11〜15時)、同商工会鳴瀬支所(11〜15時)


6/6 茨城県・笠間市商工会で「観光復興考える講演会」が開催

  まちづくりについて市民が自発的に考えていこうと、「笠間の観光・まちづくり−魅力ある地域づくりは、魅力ある人づくりから」と題した講演会が5月31日夜、笠間市笠間の同市商工会で開かれ、観光・地域プランナーの菅原由美子さんが人への投資の重要性などを訴えた。講演会は、4月に発足した笠間稲荷門前通りの住民有志団体「門前通りを考える会」の藤本均代表が中心となって企画した。門前通り商店街以外にも市や笠間焼、販売店の関係者ら約50人が参加。菅原さんは、現代はニーズの多様化に対応できない観光地が増え、「東日本大震災でより一層の淘汰が進む」と警鐘。その上で人への「投資」を強調し、「小学生からまちづくりに参加させ、関心を持ってもらう。若い世代に地域資源を託せるような取り組みが大事」と話した。


6/5栃木県・北塩原村商工会などが復興イベントに避難住民の参加を呼び掛け

  裏磐梯で7月24日に開催される桧原湖一周ファミリーサイクリング大会の吉川一三実行委員長(北塩原村商工会長)は7日、大会PRのため福島市を訪れた。
  吉川委員長は「今回は復興イベントとして、村内に避難している浪江町や大熊町の住民に参加を呼び掛ける。第30回の節目でもあり、安全、安心な会津のPRと地域を盛り上げるきっかけにしたい」と語った。大会は福島民報社と村、村商工会でつくる裏磐梯サイクルフェスティバル実行委員会の主催。


6/5 茨城県・稲敷市商工会で新スーパープレミアム商品券を発売

 稲敷市は災害復興支援のためのスーパープレミアム商品券を7月3日に発売する。プレミアム率(上乗せ率)は20%で、今年暮れにも発行を予定。市は「合わせて1億2000万円のお金が地元商店街に落ちる」と経済効果に期待している。市が同商品券を発売するのは3回目。前回も上乗せ率は20%。1万円で1万2000円分の買い物ができるため、「発売から2時間半で完売となった」(同市)という。7月3日午前9時から、市商工会の本所、支所計4カ所で発売する。1人3セットまで買え、市内の取扱店でしか使えない。年に2回発行するのは初めてで、暮れの分も合わせると1億2000万円分の買い物に使われることから、市は商店街の活性化に期待を寄せている。


6/4岩手県・山田町商工会が町に協力、仮設テントで9店舗が再開

  東日本大震災で被災した岩手県山田町の商店を大型テントに集めた仮設商店街が3日、同町長崎地区に開設された。店主らは久しぶりの接客に励み、商店街再生への第一歩を踏み出した。 テントは町中心部の高台にあるなかよし公園内にあり、「なかよし公園商店街」と名付けられた。長さ24メートル、幅10メートルのテントに、食料品や衣料品、花きなどを扱う9店舗が出店した。 なじみ客が午前10時の開店と同時に大勢訪れ、店主らが「お久しぶりです」「またよろしくお願いします」と声を掛けていた。
   本や文房具を扱う書店店主の大手きみさん(73)は、昨年改装したばかりの店を流された。「再開を諦めかけていたが、避難所でお客さんに『またやってほしい』と言われ、決心した。子どもたちにたくさん本を読んでほしい」と力を込めた。 町商工会によると、商店の7割に当たる約350店舗が津波で流されたり、全壊したりした。再開を目指す店主の声を受け、
  商工会が町と協力して用地とテントを確保して出店者を募った。町商工会の阿部幸栄会長(63)は「自営業者にとって職場と収入の確保が最重要。にぎわいをつくり、山田の復興のシンボルにしたい」と話している。


6/4岡山県・阿哲商工会が復興支援の東北物産展を開催

新見市哲多町地区最大規模のイベント「第28回哲多ふる里すずらんまつり」が5日午前9時半から、哲多町本郷の本郷小一帯で開かれる。東日本大震災の復興支援のため、東北地方物産展などを予定している。
  旧哲多町花のスズランにちなむ祭りで、市、阿哲商工会などの実行委が主催。物産展は宮城名物のずんだを使ったジャム、盛岡の冷麺、福島のくるみゆべしなど約10品を販売する。会場では義援金も募り、物産展の売り上げと合わせて被災地に送る。


6/4 北海道・幕別、芽室、音更の各商工会などが震災の影響を協議、報告

  幕別、芽室、音更の各商工会と帯広商工会議所は3日、東日本大震災後の経済情勢などについて話し合った。直接の影響は少ないものの、資金繰りなどの面で長期的な展望は楽観視できないことが報告された。 この懇談会は、近隣の経済団体同士の交流を深めようと、2009年から年1回、持ち回りで開いている。3日は各団体の代表ら8人が出席。大震災の影響については「被災地に復興対策が集中しているため、空き店舗対策事業への国の補助が打ち切られた」(芽室)などの例が挙げられた。
   そのほか、祭りなどイベントの自粛はせず、停滞ムードの払拭(ふっしょく)に向け連携を進めることなどで一致した。


6/4宮城県・東松島市商工会で被災者を対象とした相談窓口を開設

 宮城労働局は、石巻、東松島両市、南三陸町で被災者を対象とした「ワンストップ出張相談」を開く。震災で会社を離職した人の雇用保険受給手続きや休業を余儀なくされた企業の助成金制度などの相談に応じる。当日は、年金事務所も参加する。【17日】東松島市商工会本所(午前11時〜午後3時、東松島市矢本河戸)▽同商工会鳴瀬支所(同市小野中央)


6/4 京都府・八木町商工会が「花火大会」で復興支援

  8月に南丹市八木町の大堰橋付近で開かれる「南丹市やぎの花火大会」の第1回実行委員会が2日夜、同町の市商工会本所であった。「大輪の花火とともに届け復興の願いを」をテーマに開催し、被災地支援につなげることを決めた。
   昨年から実行委員会制にし、今年は地域の商工業者ら12人で構成する。会議では、震災の影響で自粛を懸念する声もあったが、「今までやってきたことをこれまで通りやることも被災地支援で大切なこと」と、例年通り8月14日に開くことを決めた。
   実行委員長には寺田弘和・市商工会八木支部長が選ばれた。今後は、義援金の集め方や駐車場の設置場所、規模などを検討していく。寺田実行委員長は「まずは安全面を重視し、応援が被災地に届くような大会にしたい」と話している。


6/4新潟県・出雲崎町商工会がイベントで震災義援金活動

  「頑張ろう ふくしま・みずウォーク2011 赤べこの郷・やないづ大会」で、商工会員が「サザエの炊込みご飯」や「もずく麺」などの出雲崎町の物産品を販売した売上金62,000円を、岡田商工会長が代表し、財団法人「福島民友愛の事業団」(福島民友新聞
社)へ震災義援金として手渡した。この柳津町への出店は、平成21年2月より商工会の目標である「地域貢献事業」の中の「地域間交流事業」の一環で行っているもので、姉妹都市である互いの町を相互訪問し、互いの観光事業推進を図っている。今回はそれに震災復興支援を加えて形で行われた。


6/3山口県青連、県内商工会、青年部等が洗濯機等の支援物資を提供

  山口県商工会青年部連合会では、全国商工会青年部連合会が各ブロックを通じて行われた支援物資提供の依頼を受け、県内青年部に呼び掛けたところ、洗濯機と小学生用のカッターシャツの提供申し出があり、中国・四国ブロック商工会青年部連絡協議会長の中原哲哉氏に引き渡しを行った。当日は美祢市商工会、萩阿武商工会及び事業所、県連合会を中原氏が訪問し、物資の積み込みが行われた。 今後も要請があれば支援の呼びかけを行う予定。


6/3 岩手県・山田町商工会長が 県復興計画に緊急対策の拡充を提言

  県は2日、東日本大震災の県復興ビジョンについて、沿岸北・中部の漁業や福祉など関係団体、事業者と意見交換した。沿岸北部では漁業再開の動きが進む中、水産関係の復旧支援について「具体的なメニューが見えない」などスピード感ある対応を求める声が相次いだ。 同町商工会の阿部幸栄会長は「復興のスタートに立てず、みんないら立っている。県のサポートには短期的ビジョンが必要ではないか」と緊急対策の拡充を提言した。 このほか宮古会場などで、観光復興の重点化や二重ローン対策を求める声も上がった。


6/3全国連などがドリカムツアーなどで被災中小企業の販路開拓を支援

  全国商工会連合会と中小企業基盤整備機構は、東日本大震災で被災した中小企業の販路開拓支援に乗り出す。7月24日からスタートする人気バンド、ドリームズ・カム・トゥルーの全国ツアー会場で農水産物や加工食品、工芸品などを展示即売するほか、全国連や中小機構の展示会でも実施する。出展料は無料で、即売会へ出向くことが困難な場合は代理販売にも応じる。
   7月24日の札幌を皮切りに福岡、名古屋、大阪、東京の5会場で行うドリカムツアーで展示即売を実施する。2007年の前回ツアーは44万人を動員した。 全国連主催の展示会「地域力宣言2011」は、7月23日と24日に仙台市の勾当台公園、9月14日から20日まで大丸東京店で開催される。中小機構が9月3日と4日に東京国際フォーラムで開く「震災復興支援フェア」では、出展者の交通費を負担する。 11月開催の「中小企業総合展2011」や「地域力宣言日本全国物産展」での実施も予定する。問い合わ
せは地域力宣言事務局(03・6226・0544)、中小機構(03・5470・1588)まで。


6/2 北海道・八雲商工会などが震災被害の2漁協に見舞金

  八雲商工会など6団体は31日、はぴあ八雲で、東日本大震災の津波でホタテ養殖施設が大きな被害を受けた八雲町漁協と落部漁協に対し、見舞金計600万円を贈った。
  合同で見舞金を贈ったのは同商工会と新函館農協、北渡島建設業協同組合、八雲建設業協同組合、八雲地区水産加工業協同組合、山越郡森林組合。ホタテ養殖は八雲の基幹産業で「被害は町の経済全体に大きな影響を及ぼす」として各団体が供出した。
   6団体を代表し、八雲商工会の浅尾規史会長が八雲町漁協の大林弘志組合長と落部漁協の碇貞一組合長にそれぞれ300万円ずつ、目録を手渡した。


6/2 岩手県・陸前高田町商工会、山田町商工会で労働相談窓口

  ▼岩手労働局出張相談会2、9日11〜15時陸前高田商工会仮事務所▼岩手労働局出張相談会8日11〜15時山田町商工会。


6/2 栃木県・益子町商工会が益子焼復興に向けて全町民に割引カードを配布

  益子町商工会は、町と協力して1日から1年間有効で町民に限り益子焼購入割引(店頭表示価格から1割引きなど)を行う「益子焼購入割引カード」を全世帯約6500世帯に配布している。伝統工芸の益子焼の良さを再認識してもらい、地産地消の推進と東日本大震災で大きな被害を受けた益子焼を地元から復興支援することを目的にしている。
  町内には約300の窯元があり、登り窯も約40基ある。益子焼を販売する店舗は50店を超える。
  今回の震災で、窯元をはじめ販売店は大きな被害を受けた。町商工会窯業部会は窯や作品の破損約7億7千万円、震災後1カ月間の観光客の減少など営業的被害を約1億5千万円と見積もっている。


6/1 福島県連が 中小企業に対する賠償金の仮払に対する無料電話相を受付

  県商工会連合会では6月1日から、毎日午前9時から午後5時半まで無料の電話相談(0120・008803)を受け付ける。
  福島第一原発の事故に伴う損害賠償で、東京電力は31日、中小企業に対する賠償金の仮払いの受け付けを6月1日に始めると発表した。だが、上限が250万円に設定されているため、県内の商工3団体から「被災で切迫した中小企業の経営実態にはそぐわない」と不満の声が上がっている。
  賠償の対象は、福島第一原発から30キロ圏内と「計画的避難区域」に設定されている地域にある約6500社。仮払金は過去の営業実績を基に、250万円を上限に、東日本大震災発生の翌日の3月12日から5月末までの逸失利益の2分の1を支払う。
  これに対し、県内商工3団体は5月半ば、原発事故で損害を受けた中小企業に対し、補償金の仮払いを進めるための協議会を設置。支払いの対象や算定方式について東電と協議し、逸失利益の全額を対象にするよう求めてきた。今後、規制区域外の中小企業も対象に、全額補償を目指して交渉を続けていく。


6/1 東商女性会で福島県・双葉町商工会女性部部長が講演

  東京商工会議所女性会が主催した講演会で「今、本当に必要な被災地支援とは」と題して、被災した福島県双葉町商工会女性部部長の吉田岑(たか)子さんが講演した。吉田さんは何度必要な支援を問われても「すべてそろっている。いつまでも被災者ではいられない。自立しないと…」と発言。自立支援の必要性を示唆した。
  東京商工会議所が商工会から講師を招き講演してもらうのは異例。吉田さんは夫とともにガソリンスタンドを経営。「立てたコンニャクが揺れるようなイメージ」の揺れを約3分間経験。地下タンクは埋設後10年を経過したばかりで震災にも耐えた。タンクローリー3台に灯油・軽油を積み、町民らと津波、原発トラブルから脱出。高台からさいたまスーパーアリーナ(さいたま市中央区)へと移った。
   今、埼玉県加須市で集団避難生活をしているが、「衣食住は十分。プライバシーも守られるようになった」といい、これ以上の物的支援はいらないと強調した。
  一方で、「電力の恩恵を得てきた。双葉町で(原発に関して)騒ぐ人はいない。若者は帰りたくても帰れない人がいる。一方で、原発作業に戻りたくない気持ちもある。帰っても商売できない。こちらで自立を考えた方がいい」と揺れる心境を吐露した。


6/1群馬県・神流町商工会青年部が災害避難者及び被災地に向けて調味料を送る

  神流町商工会青年部は地域のみそ製造業者(金達磨みそ:代表竹上和宏)の協力を得て、大震災の影響により群馬県内に非難された被災者と、被災地に向けて味噌600kgを支援物資として送ることとした。
  被災者には原発事故関係も非常に多く、食品への不安を感じる方も少なくないと思われる。そこで、添加物を使用しない味噌を使って頂くことで精神的な安心を与えられれば幸いである。
  既に県内への発送は6月1日に実施しており、6月下旬には東北被災地に送る。現在はこの2箇所への物資提供であるが、要望があれば今後も続けていく予定である。


 

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