●常時使用する従業員が２０人以下（商業・サービス業にあたっては５人以下）の法人・個人事業主の方
●最近１年以上商工会・商工会議所地区内で事業を行っている方
●商工会・商工会議所の経営指導を原則６ヵ月以上受けている方
（会計整備の状況等に応じて経営指導員の判断により短縮できる場合があります。）
●税金（所得税、法人税、事業税、都道府県民税等）を完納している方
●日本政策金融公庫の非対象業種等に属していない業種の事業を営んでいる方
◆◇ ご融資の条件 ◆◇
●貸付限度額
１，５００万円
●返済期間
運転資金７年以内 設備資金１０年以内
●利
率 経営改善利率（平成22年12月9日現在 年1.95％ ）
◆◇ こんな時にご活用ください ◆◇
●運転資金として
仕入資金、手形決済資金、給与・ボーナスの支払いなどに
●設備資金として
工場・店舗の改装資金、車両購入、機械設備の購入などに
※平成２０年度より生活衛生関係営業（飲食店、喫茶店、食肉・食鳥肉販売業、
氷雪販売業、理容業、美容業、映画・演劇・演芸場、旅館業、浴場業、クリーニング業）
の方も、運転資金に加え設備資金のご利用が可能です。
【申込時の提出資料】
◆◇ 個人事業主の方 ◆◇
・前年、前々年の確定申告書(控)
・税金の領収書又は納税証明書
・見積書、カタログ等(設備資金をお申込みの場合)など
◆◇ 法人企業の方 ◆◇
・前年、前々年の決算書
・決算６ヵ月以上経過の場合は最近の試算表
・税金の領収書又は納税証明書
・法人の登記薄謄本
・見積書、カタログ等（設備資金をお申込みの場合）など