令和元年度補正予算

小規模事業者持続化補助金<一般型>


  小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。


令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>【公募要領】「第1版」からの主な変更点と特記事項

<第1版からの主な変更点>
・第2回受付締切分においても「新型コロナウイルス感染症加点」を継続
・今後、補助金電子申請システムの利用が可能となること【現在準備中】
・その他文言の補足・修正等
※変更箇所の詳細は「新旧対照表」のとおり。
  <『新型コロナウイルス感染症加点』の「売上減少証明書」についての特記事項>
①第1回受付締切分に限り、市区町村からの証明書の交付が受付締切までに間に合わない場合、他の応募書類を期日内に提出し、その際、「売上減少証明書の交付が遅れているので、おって追加提出する」旨の文書(様式なし)を同封すれば、1週間以内の延着を特別に認めます。 ただし、追加提出の期限は「4月7日(火)【最終日当日消印有効】」とします。
       *証明書を追加提出される際は、送付時の封筒の表に「売上減少証明書(追加提出)在中」とお書きください。
②第1回受付締切分への応募を想定して市区町村から「売上減少証明書」の交付を受けたが、応募に間に合わない等の理由から第2回受付締切分への応募に変更した場合、市区町村から交付された証明書には「一次公募」専用と記載されていても、そのまま第2次受付締切分への応募に使用できます。


1.補助対象者(一般型)



  1. 商工会地域の小規模事業者等(商工会議所地域は窓口が異なります)


  2. 申請にあたって経営計画を策定する必要があります。商工会がサポート致します。

  3. この「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>」において、受付締切日の前10ヶ月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した(している)事業者は対象外です。
    (共同申請の参画事業者の場合も含みます。)
 

2.補助金額等



審査で採択された場合、原則50万円を上限(補助率2/3)に国から補助する制度です。

3.公募スケジュール(予定)



    公募開始   : 2020年 3月10日(火)<公募要領公表>
    受付開始 : 2020年 3月13日(金)
  • 第1回受付締切:2020年 3月31日(火)[締切日当日消印有効]
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  • 第2回受付締切:2020年 6月 5日(金)[締切日当日消印有効]
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  • 第3回受付締切:2020年10月 2日(金)[締切日当日消印有効]
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  • 第4回受付締切:2021年 2月 5日(金)[締切日当日消印有効]

4.受付開始



令和2年3月13日(金)から

◎ 詳細は公募要領をご覧下さい よくある質問

※応募申請のための公募要領や応募様式等をダウンロードしてください。
小規模事業者持続化補助金事業<一般型>申請関係書類一覧

※タイトルをクリックし、資料をダウンロードしてください。
様式等 文書名

様式ファイル一式ダウンロード

様式集【様式1-1、様式1-2、様式2-1、様式2-2、様式3-1、様式3-2、様式5】
↓↓個別ファイルダウンロード↓↓
様式1-1 申請書(単独)
様式1-2 申請書(共同)
様式2-1 経営計画書兼補助事業計画書①(単独)
様式2-2 経営計画書(共同)
様式3-1 補助事業計画書②(単独) 
様式3-2 補助事業計画書(共同) 
様式5 交付申請書
参考様式1 賃上げ表明書(給与支給総額)
参考様式2 賃上げ表明書(事業場内最低賃金)

記入例
様式1-1 様式2-1             
様式3-1 様式3-2 様式5

5.公募受付先及びお問合せ先



商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方は、地域の事務局にお問い合わせください。
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