平成２３年度 最重点事業計画         I.東日本大震災被災地に対する商工会全組織を挙げた支援の実施     1.被災地に対する商工会全組織を挙げた支援の実施 2.国・都道府県等の被災者支援施策の普及・周知及び拡充要望 3.福島第一原子力発電所事故の被災者に対する支援活動の実施     �U.極めて厳しい経営環境が続く中小・小規模企業への支援強化     1.中小・小規模企業に対する金融支援の一層の強化 2.中小企業関係税制の改正 3.農商工連携等地域資源を活用する中小企業の支援 4.中小企業支援ネットワーク強化事業の推進 5.ネットｄｅ記帳による自計化及び標準化した財務情報をもとにした経営指導の推進 6.中小企業会計基準の策定・普及     �V.次世代に向けた商工会の組織・事業改革の一層の推進     1.支援機能・サービス強化による会員数、組織率の向上 2.巡回訪問の推進・強化 3.財政力の強化（50%以上の自主財源確保） 4.商工会地域貢献アピールプランの策定及びマスコミ等に対する広報活動の一層の強化 5.小規模事業者支援体制に係る諸課題の検討 6.「全国連認定・経営支援マネージャー制度」創設等の職員の資質向上対策の推進 7.安定的な企業経営の継続を目的とした商工貯蓄共済、会員福祉共済の推進 8. 三層間（商工会、県連、全国連）の連携の更なる強化 9. 100万会員ネットワークの構築     �W.生活の場としての地方の活力再生を目指した活動の強化     1.地域コミュニティ維持活動の強化等 2.地方の活力再生に資する「まちづくり」に対する支援