| ●米トレーサビリティ法の施行について 『商工会よりお知らせ』 |
10月1日から、米トレーサビリティ法が施行され、事業者に米穀等の取引情報の記録保存、取引先や消費者への産地情報の伝達が義務付けられます。法律の概要は，添付ファイルをご覧ください。
なお、東北農政局と岩手県ではこの法律の制度説明会を県内数会場で開催します。米穀等を取り扱う事業者の方は、ぜひご参加ください。詳しい開催や申込み方法は下記ホームページ（東北農政局）をご覧ください。
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| ●盛岡地方法務局遠野支局統合のお知らせ 『商工会よりお知らせ』 |
平成22年7月20日（火）より、盛岡地方法務局遠野支局は花巻支局に統合されました。統合に伴い、登記事務等の手続きは今後花巻支局で行う事になります。詳しくは、下記ＨＰ（盛岡地方法務局）をご覧ください。
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| ●遠野まち物語散策マップ配布中 『観光・みどころ』 |
遠野の中心市街地を楽しく歩いていただこうと、『遠野物語』発刊100周年に併せて遠野まち物語散策マップを作成しました。『遠野物語』に記載されているお話の場所をまとめたマップです。
『遠野物語』は、遠野市出身佐々木喜善から伝え聞いた話を、柳田國男がまとめた日本民俗学の金字塔といわれる作品です。この本は、今年発刊から100年を迎えました。中心市街地の中にも、昔話がいくつかあり、『遠野物語』にも紹介されている場所もあります。このマップと『遠野物語』片手に遠野まちなか散策をお楽しみください。このマップは、遠野市観光協会、道の駅遠野風の丘のほか、各観光施設等で配布しています。また、こちらからファイルのダウンロードができますので、是非ご利用ください。
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| ●ご存じですか？ パート労働法 『商工会よりお知らせ』 |
「パート労働法」をご存知ですか？パート労働者を雇用している事業主は、この法律に従いパート労働者の雇用環境の改善をする必要があります。詳しくは、下記ＨＰ（岩手労働局）をご覧下さい。
また、岩手労働局雇用均等室では、パート労働法についての相談に応じますので、お気軽にご相談ください。
岩手労働局雇用均等室 電話019－604－3010
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| ●新規学卒者の雇用の確保等に関する要望がありました。 『商工会よりお知らせ』 |
6月30日に遠野市、釜石公共職業安定所、岩手県県南広域振興局が来所し、本会会員事業所の「新規学卒者の採用枠の確保」と「雇用の維持拡大」を要請しました。景気低迷が続いていますがご理解ご協力をお願いします。
なお、遠野市では、ふるさと就業奨励事業として次のような奨励金をの支給を始めました。
１．新規学卒者採用奨励金（事業主向け）
→新規学卒者採用１名につき１５万円支給
２．若年者継続勤務奨励金（個人向け）
→交付対象者１名につき５万円
両方の奨励金とも交付要件があります。詳しくは遠野市産業振興部地域連携雇用推進室（電話0198－62－2111 内線123）にお問い合わせいただくか、下記ＨＰ（遠野市）をご覧ください。
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佐々木商工会長へ雇用に関する要望書が渡されました。 |
| ●雇用の維持・拡大に関する要請について 『商工会よりお知らせ』 |
岩手県商工会連合会を通じて、岩手県知事、岩手労働局長等から雇用の維持・拡大及び新規学卒者の採用枠の確保について要請がありましたので、事業所の皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いします。
詳しい要請内容については、添付ファイルをご覧下さい。
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| ●いわて企業力アップ講座実施企業の募集について 『商工会よりお知らせ』 |
岩手県では、優秀な人材の確保や職場の活性化により企業力のアップにつなげることを目的に「企業力アップ講座」を実施し希望する企業に講師を派遣します。詳しくは、添付ファイルをご覧ください。
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| ●住宅エコポイント流通事業者説明会の開催について 『商工会よりお知らせ』 |
東北経済産業局では、22年3月8日からポイントの発行・交換がスタートした「住宅エコポイント」に関する流通事業者説明会を開催します。詳しくは添付ファイルをご覧ください。
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| ●遠野商工会報（№１０５）を発行しました。 『商工会よりお知らせ』 |
遠野商工会報（№１０５）を発行しましたのでお知らせします。詳しくは添付ファイルをご覧ください。
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| ●障害者雇用制度が改正されます。 『商工会よりお知らせ』 |
平成22年7月から、障害者雇用制度が改正になりますので、該当になる事業主の方はご注意ください。制度改正の詳細は、下記ホームページ（岩手労働局）をご覧ください。
改正内容の概要
①常用雇用の労働者数が200人超300人以下の事業所→障害者雇用納付金制度の対象になります。
②パートタイマー等の短時間労働者を数多く雇用している事業所→短時間労働者（週の所定労働時間が20時間以上30時間未満）が障害者雇用率制度の対象となります。
③除外率が適用されている事業所→現在設定されている除外率が一律10％引き下げられます。
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