「中小・小規模企業における消費税の価格転嫁に係る実態調査」(第2回)調査結果について | 全国商工会連合会
「中小・小規模企業における消費税の価格転嫁に係る実態調査」(第2回)調査結果について

2014年10月17日


全国商工会連合会(会長:石澤義文)は、10月17日、「中小・小規模企業における消費税の価格転嫁に係る実態調査」(第2回)の調査結果を取りまとめ公表しました。



消費税率引き上げを踏まえ、中小企業における価格転嫁の状況を把握するため、全国の中小・小規模事業者に調査を行いました。(回答企業数3,341社)



消費税引き上げ分の転嫁の状況は、「転嫁できていない」と回答した事業者が約4割、「転嫁できている」と回答した事業者が約6割。8%への引き上げから数ヶ月が経過したものの、第1回調査と比較すると、全体としてはほぼ横ばいとなりました。



その他、詳細については、下記資料をご覧ください。



<企業環境整備課>
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