「中小・小規模企業における消費税の価格転嫁に係る実態調査(第1回)調査結果」について | 全国商工会連合会
「中小・小規模企業における消費税の価格転嫁に係る実態調査(第1回)調査結果」について

2014年7月4日


全国商工会連合会(会長:石澤義文)は、7月2日に「中小・小規模企業における消費税の価格転嫁に係る実態調査(第1回)調査結果」を取りまとめ公表しました。



平成26年4月の消費税率引き上げについて、中小企業における価格転嫁の状況を把握するため、全国の中小・小規模事業者に調査を行いました(回答企業数3,626社)。



消費税引き上げ分の転嫁の状況は、全体の4割超の中小・小規模事業者が「転嫁できていない(10.5%)」「一部転嫁できていない(30.6%)」と回答しています。



「転嫁できていない」、「今後も転嫁できない」、「転嫁できるかわからない」と回答した事業者は、規模の小さな事業者ほど多くなっています。



消費税10%への引き上げを想定した「今後の転嫁状況の見通し」について、小規模企業では約5割が「今後も転嫁できない(11.5%)」、「転嫁できるかわからない(37.3%)」と回答しています。



その他、詳細につきましては下記資料をご覧ください。



<企業環境整備課>
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