認可外の事業所内保育施設に係る届出制の導入について | 全国商工会連合会
認可外の事業所内保育施設に係る届出制の導入について

2019年7月3日

 事業所内保育施設(事業者が労働者の監護する乳幼児を保育するために設置する施設)のうち、労働者の監護する乳幼児のみを預かる施設に
ついて、本年7月1日より、新たに届出の対象となります。
 認可外の事業所内保育施設については、
○経過措置により、施行日である7月1日時点で設置をしている施設については、9月30 日までに届出を行うこととすること
○7月1日後に新規に開設する施設については、児童福祉法第59 条の2第1項の規定に基づき、事業の開始の日から1月以内に都道府県知事等に届け出なければならないこと
等が定められております。
 本年10 月1日から幼児教育・保育の無償化が実施されますが、認可外保育施設についても、児童福祉法の規定に基づき都道府県等(都道府県、指定都市、中核市をいう。)に届出を行った施設について、3歳から5歳までの子供たちについては、月額3.7 万円(0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供たちについては月額4.2 万円)まで無償化の対象となります。
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