長時間労働につながる取引慣行を見直しましょう | 全国商工会連合会
長時間労働につながる取引慣行を見直しましょう

2019年3月20日

 厚生労働省及び中小企業庁では、今後、大企業に時間外労働の上限規制が適用されることに伴い、中小・小規模事業者に無理な発注が行われることを懸念しております。
 そのため、極端な短納期発注等に起因する下請け代金支払遅延等防止法等の違反が疑われる事案については、公正取引委員会を含む関係行政機関との連携を図り、その指導強化を図っています。
 また、親事業者に対して、①自らの取引に起因して、下請事業者が労働基準関連法令に違反することのないよう配慮すること、②やむを得ず、短納期または追加の発注、急な仕様変更などを行う場合には下請事業者が支払うこととなる増大コストを負担することなどを努力義務として求めています。

 詳しくは別添のリーフレット及びホームページをご覧ください。
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