消費生活用製品等による事故等に関する情報提供の要請について | 全国商工会連合会
消費生活用製品等による事故等に関する情報提供の要請について

2017年6月20日

経済産業省では、消費生活用製品安全法に基づき重大製品事故の調査・原因分析を行い、
製品事故の再発防止に努めております。
また、重大製品事故の発生に至るまでには、数多くのヒヤリ・ハット事例や軽微な事故(非重大製品事故)があると言われております。
経済産業としては、平成23年3月4日付「消費生活用製品等による事故等に関する情報提供の要請について」により、関係団体等に対し、
重大製品事故情報を独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)に提供していただく等の協力要請をさせていただいております。
重大製品事故情報と併せまして事故の再発防止のための重要な材料として活用しております。
つきましては、添付ファイルをご覧いただき、製品安全の取組の推進に引き続きご協力いただきますようお願い申し上げます。
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添付ファイル
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