原発賠償の1次指針決定、営業損害も補償。全国連の陳情が結実(2011.04.28) 【震災関連要望・提言等】 | 全国商工会連合会
原発賠償の1次指針決定、営業損害も補償。全国連の陳情が結実(2011.04.28) 【震災関連要望・提言等】

2011年4月28日

4月28日、東京電力福島第1原発事故の賠償範囲を検討する第3回原子力損害賠償紛争審査会が開催され、損害賠償の範囲に関する第1次指針が取りまとめられ、同事故により商工業者の受けた損害も賠償の対象となった。全国連では、本日の審査会に先立ち、4月21日、全国連の石澤会長、福島県連会長の田子副会長らが、玄葉内閣府特命担当相をはじめ、海江田経産相、林文科省大臣政務官に対し、原発事故対策等について要望を行っている。指針の具体的内容として、事業者に関しては「本来事故がなければ得られたであろう売上高から、負担していただろう売上原価を控除した額」を事故による減収分と規定。資産廃棄、拠点移転の費用なども「合理的範囲」で対象に含めた。対象区域内に住居や勤務先がある勤労者については、就労できなくなった場合の給与の減少額を賠償対象とした。また、長期間の避難所生活を余儀なくされたことに伴う「精神的苦痛」も対象とする方向を示し、判定基準などを早急に詰めるが、区域外の風評被害の補償については、2次指針以降の検討課題とした。
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