中小企業三団体連名による最低賃金に関する要望について | 全国商工会連合会
中小企業三団体連名による最低賃金に関する要望について

2020年4月16日

令和2年4月16日(木)、全国商工会連合会(森 義久会長)、日本商工会議所(三村 明夫会頭)及び全国中小企業団体中央会(森 洋会長)は共同で、本要望を別添の通り取りまとめました。
最低賃金については、政府方針により、中小企業・小規模事業者の経営実態を超える3%台の大幅な引上げが4年連続で行われており、今年度においても大幅な引上げの機運があることから、新型コロナウイルス感染症による危機的な経済情勢の中、中小・小規模事業者から非常に大きな不安を訴える声が高まっております。
そのため、今回の要望において、今年度の最低賃金の審議にあたっては、引上げ凍結も視野に、明確な根拠のもとで納得感ある水準を決定することを求めています。
今後、政府・与党へ提出し、実現を働きかけてまいります。
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