菅内閣官房長官、西村経済再生担当大臣、宮本経済産業大臣政務官、二階自民党幹事長に新型コロナウイルスにかかる経済対策について陳情 | 全国商工会連合会
菅内閣官房長官、西村経済再生担当大臣、宮本経済産業大臣政務官、二階自民党幹事長に新型コロナウイルスにかかる経済対策について陳情

2020年3月4日

3月4日、全国連森会長は、新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響が広範囲に及んでいることから、菅内閣官房長官、西村経済再生担当大臣、宮本経済産業大臣政務官、二階自民党幹事長に相次いで面会し、要望を行った。
要望内容は、感染拡大防止及び早期終息に向けて政府全体で対策を講じるとともに、これ以上の感染拡大及び長期化すると事業活動への影響が更に深刻になる恐れがあることから、当面の金融対策として返済猶予への弾力的対応及び長期据置期間の制度創設、雇用対策として雇用調整助成金等の弾力的運用等及び働き方改革(時間外労働の上限規制)の中小企業への導入延期を要望した。
また、終息を見据えて売上回復、需要喚起等の大型経済対策を講じるよう要望した。
本会からは、沖田副会長、荒尾副会長、関戸副会長、田上副会長、篠原副会長が同席した。
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