平成31年度与党税制改正大綱に関する森会長のコメント | 全国商工会連合会
平成31年度与党税制改正大綱に関する森会長のコメント

2018年12月17日

 平成31年度与党税制改正大綱において、私ども商工会の意見が数多く盛り込まれたことを歓迎する。
 特に、個人版事業承継税制については、先代経営者から後継者への事業用資産の承継を円滑に進めるための措置が講じられたことにより、個人事業主の事業承継を後押しすることとなる。昨年度の抜本的な法人事業承継税制に続き、大きな前進であり高く評価したい。
 高齢化が急速に進展する中、2014年から2016年までで小規模事業者は約20万者減少するなど、経営を次の世代へ円滑に承継させることは喫緊の課題である。
 このような状況下、今般の税制措置の創設により、事業用の土地、建物及び一定の減価償却資産を対象に税額の猶予割合を100%とし、相続のみならず生前贈与にも適用可能とするなどの措置が講じられ、許認可の承継に関する要件緩和についても議論が進展していることから、円滑な事業の承継が進むものと期待する。
 また、中小企業法人税の軽減税率の特例措置や中小企業経営強化税制が延長されるなど、中小・小規模事業者の基盤強化や生産性向上に資する数々の税制改正措置が商工会の要望通り実現するとともに、大規模自然災害が頻発する中、災害への事前対策を強化するための中小企業防災・減災投資促進税制が創設されたことも評価したい。
 私ども商工会においても、地域の経済や雇用を支える小規模事業者に寄り添って経営支援を行い、経営力の向上や事業承継などに一層注力していくこととしている。政府においても、引き続き、税制のほか、補正予算及び平成31年度予算においても一段の大型経済支援策を充実させることにより、消費税率の引き上げへ適切な対応が行われ、アベノミクスの効果が全国津々浦々まで届くことを期待したい。

全国商工会連合会
会長 森 義久
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