自民党中小企業調査会にて乾専務理事が働き方改革について要望 | 全国商工会連合会
自民党中小企業調査会にて乾専務理事が働き方改革について要望

2018年2月1日

平成30年2月1日(木)に開催された自民党中小企業・小規模事業者政策調査会及び雇用問題調査会合同会議に全国連の乾敏一専務理事が出席し、働き方改革に関する要望を行った。
要望事項は以下のとおり。

<長時間労働の上限規制について>
1.就業規則の策定や36協定締結などを行うためには、十分な準備期間を設ける必要があることから、施行時期を先に延ばすこと。

2.残業時間を減らしたり、労務管理を簡便に行えるよう、生産性向上のための措置を拡充させるとともに取引慣行の是正を図ること。

3.経営面の準備に万全を期すため、専門家による社内規定等の策定支援や相談体制整備等の支援体制の充実を図ること。


<同一労働同一賃金について>
1.社内制度の整備はもとより、経営の見直しを迫る内容であるため、十分な準備期間を設ける必要があることから施行時期を先に延ばすとともに、経営基盤のぜい弱な中小・小規模事業者は、大企業より遅らせること。

2.中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率が50%に倍増されることに加え、最低賃金の引上げ、消費税の税率引上げ及び軽減税率の導入も予定されており、国の方針に対応するための中小・小規模事業者に対する負担軽減措置を講ずること。

3.経営者の負担を軽減させるため、国において分かりやすいガイドラインや業種ごとの対応マニュアルを示すことや就業規則や賃金規則の整備について専門家による策定支援を実施すること。
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