平成30年度与党税制改正大綱に関する石澤会長のコメント | 全国商工会連合会
平成30年度与党税制改正大綱に関する石澤会長のコメント

2017年12月15日

 平成30年度与党税制改正大綱において、私ども商工会の意見が数多く盛り込まれたことを歓迎する。
 特に、事業承継税制については、抜本的な見直しが行われ、大幅に拡充したことは大きな前進であり高く評価する。
 この20年間で、経営者年齢の山が47歳から66歳へ移動するなど、高齢化が深刻化する現状を踏まえれば、経営を次の世代へ円滑に承継させることは喫緊の課題であり、事業承継支援を強力に推し進めるのは、まさに今しかない。
 このような状況の下、今般の改正により、株式総数制限の撤廃や雇用維持要件の緩和、株式売却・廃業時の減免措置の創設等の措置が講じられたことは、後継者の将来への不安やリスクが大幅に軽減されることとなり、円滑な事業の承継が進むものと期待される。

 また、交際費の全額損金算入特例や少額減価償却資産の全額損金算入特例の措置が延長されるなど、中小企業・小規模事業者の活力強化に資する数々の税制改正措置が盛り込まれたことも評価したい。

 私ども商工会においても、地域の経済や雇用を支える中小企業・小規模事業者の成長・持続的発展のため、事業者の経営計画作成の支援などに一層注力していくこととしているが、政府においても、引き続き、税制のほか、補正予算及び平成30年度予算においても支援策を充実させることにより、アベノミクスの効果が全国津々浦々まで届くことを期待したい。

全国商工会連合会
会長 石澤 義文                        
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