「小規模企業を支援する参議院の会」勉強会が開催される(H26.4.18) | 全国商工会連合会
「小規模企業を支援する参議院の会」勉強会が開催される(H26.4.18)

2014年4月18日


4月18日(金)参議院議員会館において、小規模企業を支援する参議院の会(会長:林芳正参議院議員、幹事長:松村祥史参議院議員)の勉強会が開催された。
本会からは、石澤義文会長、大久保義海副会長(埼玉県連会長)、勝野専務理事、後藤常務理事が出席した。
石澤会長から、小規模企業振興基本法の成立に向けてご尽力されている参議院の会の先生方にお礼を申し上げるとともに、基本法制定を踏まえた小規模企業対策の抜本的拡充のお願いを行った後、具体的な新施策について、勝野専務理事から以下の5項目について要望を行った。
① 小規模企業の税負担軽減(小規模法人特例の創設)
小規模企業の税・社会保障に関する負担感が大きい。現在資本金1億以下の法人税は同率であるが、税制抜本改革の際は、資本金3千万以下を小規模法人として定義し、軽減措置を導入すること。
② 資金繰り支援(第2マル経制度等の創設)
信用力が乏しい小規模企業にとっては、事業の拡大とともに増加する資金の手当、起業・創業時におけるリスクマネーの確保が課題。現行制度に比べ、より規模の大きな資金ニーズに対応できる第2マル経制度創設等政策金融の一層の充実を図ること。
③ 販路開拓支援(地域アンテナショップ整備)
小規模企業の課題は、「良いものが作れても、なかなか売れない」、販売力、市場開拓力が弱いこと。地域で作ったものを地域 で売る、地産地販を強力に推進するため、地域アンテナショップ 等地域共同販売拠点を、地域内外の客が集まる集客力のある場所 (道の駅等)に整備すること。
④ 地域活性化事業支援(地域課題解決型ビジネス等立ち上げ時支援)
人口減少・高齢化等により地域経済の疲弊、地域コミュニティの崩壊が進んでいる。地域経済活性化、地域コミュニティ維持のためには、地域課題解決型ビジネスの推進が効果的であり、こうした取り組みについて、立ち上げ時支援を強化すること。
⑤ 事業承継支援への取組み強化(事業承継OJT制度の創設)
小規模企業の廃業が進むなか、その約半数は後継者不足によるものとされている。このため、新たな後継者を発掘、育成するため、後継者を求める小規模企業と就業希望者とのマッチングや、その後のOJTに係る費用を支援する、事業承継OJT制度を創設すること。
また、参議院の会のメンバーである関口昌一総務副大臣にご出席頂き、勝野専務から総務省に対して、以下の3項目について要望を行った。
① 都道府県からの「商工会及び商工会議所への補助金額」が減少傾向にある。小規模企業振興基本法の制定を見据え、地域コニュニティ維持活動などの面対策等、商工会に期待される役割も大きくなっている。基準財政需要額の算定基礎や算定方法の見直しにより、小規模事業経営支援事業費補助金に係る交付金額の増額をお願いしたい。
② 地域が疲弊する中、地域コミュニティ維持、地域活性化等地域課題解決に向けた商工会等の取り組みに対し、総務省からの支援及び今後の商工会との連携強化をお願いしたい。
③ 今回制定が予想される小規模企業振興基本法には、地方公共団体の「小規模企業振興の施策策定と実施」についての責務が明記されており、今後、都道府県レベルにおける小規模企業振興条例の制定や振興計画の策定等について、総務省から支援をお願いしたい。
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