野田毅自民党税制調査会長等へ小規模企業振興基本法を踏まえた新たな政策展開について要望(H26.3.20) | 全国商工会連合会
野田毅自民党税制調査会長等へ小規模企業振興基本法を踏まえた新たな政策展開について要望(H26.3.20)

2014年3月20日

 
3月20日(金)、野田毅自民党税制調査会長、後藤茂之自民党税制調査会幹事、山際大志郎自民党経済産業部会長、高市早苗自民党政務調査会長、甘利明経済再生担当大臣、江田康幸公明党経済産業部会長、伊藤達也自民党中小企業・小規模事業者調査会長に対し、小規模企業振興基本法を踏まえた新たな政策展開について、石澤義文会長(全国連会長、富山県連会長)、伊東昭正会長(全国連副会長、熊本県連会長)、森田哲夫会長(全国連副会長、愛知県連会長)、関戸昌邦会長(全国連理事、神奈川県連会長)、松村祥史顧問、宮本周司顧問らが要望を行った。
要望内容(詳細は添付「要望書」を参照)は、①小規模企業の税負担軽減(小規模法人特例の創設)、②資金繰り支援(第2マル経制度等の創設)、③販路開拓支援(地域アンテナショップ整備)、④地域活性化事業支援(地域課題解決型ビジネス等立ち上げ時支援)、⑤事業承継支援への取組み強化(事業承継OJT制度の創設)を柱とした。
全国連では、小規模企業振興基本の早期制定はもとより、制定後、小規模企業が使いやすく、わかりやすい施策等が実施されるよう、今後とも強力に要望活動を実施していくこととしている。
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