軽減税率制度に係る与党税制協議会において意見陳述を実施(H25.12.9) | 全国商工会連合会
軽減税率制度に係る与党税制協議会において意見陳述を実施(H25.12.9)

2013年12月9日

12月9日、与党税制協議会で議論されている軽減税率制度の導入についてヒアリングの実施を受け、本会より、関戸理事(神奈川県連会長)が出席し、小規模企業の立場から意見を述べた。
当日は、本会のほかに、日商など計5団体が出席した。
関戸理事より、軽減税率導入には以下のような問題点があることを陳述した。
1.消費税の価格転嫁が十分に出来ていない実態があること
2.事業規模が小さいほど事務負担が重くなること
3.軽減対象品目が曖昧なため、軽減対象品目の判定が難しく、事業者や消費者の混乱を招く恐れがあること
4.納税事務のためだけに税率ごとに区分して記帳しなければならず、負担が増大すること
さらに、景気回復の波は中小・小規模事業者に到来していない中での軽減税率の導入は、事業者をさらに厳しい経営環境に追い込むことになると懸念を伝えた。
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