消費税率の引き上げ決定に関する石澤全国連会長コメント(H25.10.4) | 全国商工会連合会
消費税率の引き上げ決定に関する石澤全国連会長コメント(H25.10.4)

2013年10月4日

安倍総理大臣が来年4月に消費税率を8%に引き上げることを決断したと発表した。
8月28日に開催された「今後の経済財政動向等に関する集中点検会合」で、私は地方の中小・小規模企業が景気回復を実感できていない現状で、消費税率の引上げることは、景気回復の腰を折ることとなるため反対であると申し上げた。 今回、税率の引き上げを決断されたことについては、遺憾に思う。
しかし、総理自ら、国民に対して、消費税引き上げの理由を訴えたことは、私からお願いしたことでもあり、評価したい。
増税分を価格に転嫁することができない中小・小規模企業にとって、税率の引き上げはボディーブローのようなものであり、デフレに苦しんで体力が低下している企業にとっては致命傷になるため、以下のような対策を実施して痛みを和らげることは絶対に必要である。
まず、商工会としても消費税率引き上げの決定を受けて、巡回訪問の徹底し、中小・小規模企業の経営の合理化・効率化など経営支援に力を入れていくが、国としても手厚い支援をお願いしたい。
次に、今後、事業者の価格転嫁の状況をつぶさに調査して、転嫁が出来ない実態があるのであれば、次の引上げ時に免税点や簡易課税の適用上限の引き上げなど抜本的な価格転嫁対策を実施するよう要望する。
最後に、景気の腰折れを防ぐために経済対策を実施されるということなので、早期に補正予算を編成して、速やかに小規模企業の販路開拓やITによる経営合理化策など、中小・小規模企業の経営支援を実行していただきたい。
Copyright 2017 Central Federation of Societies of Commerce and Industry. All Rights Reserved.