自民党・公明党「信用保証制度の見直しについてのヒアリング」にて乾専務が要望 | 全国商工会連合会
自民党・公明党「信用保証制度の見直しについてのヒアリング」にて乾専務が要望

2016年11月4日

 11月1日(火)、自民党本部において、信用保証制度の見直しについて、全国信用保証協会連合会、中小企業関係団体及び金融機関団体からのヒアリングが行われた。自民党には、中小企業金融のあり方検討小委員会の山口泰明小委員長、同委員会の村井英樹小委事務局長ら国会議員約10名が出席。
 また、11月2日(水)、衆議院第二議員会館において、信用保証制度の見直しについて、公明党から全国連に対するヒアリングが行われた。公明党には、高木美智代経済産業部会長、上田勇財政・金融部会長、赤羽中小企業活性化対策本部長ら国会議員8名が出席。
 全国連からは、両日とも乾専務理事が出席し、以下のとおり要望を行った。

1.小口零細企業保証制度
引き続き100%保証を維持するとともに、限度額の大幅な引き上げを図ること。

2.セーフティネット保証の拡充と見直し
(1)大規模な危機的状況に迅速に対応できる保証制度の創設
リーマンショックなどの大規模な経済危機や東日本大震災などの被害が甚大かつ広範囲に渡る自然災害が発生した場合、金融機関においても十分に金融仲介機能を果たせなくなる恐れがあるため、政府において必要なセーフティネット保証を機動的に発動できるような新たな制度を創設すること。

(2)不況業種に対する保証(セーフティネット保証5号)の見直し
セーフティネット保証5号の見直しによって責任共有制度が導入されることとなれば、金融機関による貸し渋りも懸念されうるため、構造的な改善を行うことができる十分な準備期間・猶予期間を設定するとともに、新分野・新事業展開を促すための総合的な支援策を併せて講じるなど、対象となる事業者に対しきめ細かな対応を図ること。
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