消費税の税率引き上げ延期に対する石澤会長コメント | 全国商工会連合会
消費税の税率引き上げ延期に対する石澤会長コメント

2016年6月1日

 本日、安倍総理大臣は、消費税の税率引上げ時期を平成31年10月まで延期することを表明した。

 平成26年4月の税率8%への引上げ以降、中小・小規模企業の景況感は、水面下で一進一退が続き、真の景気回復への実感が得られない状況である。
 社会保障と税の一体改革による財源確保のため、消費税の増税の必要性は認識しているものの、4月に発生した熊本地震が日本経済に大きな悪影響を及ぼし、世界経済の先行きについても不透明感が増しつつあるなか、今般、税率引上げの延期を決断されたことは適切な判断であると考える。

 ついては、次の消費税率引上げまでに、中小・小規模企業が景気回復を真に実感できるよう、大型の景気浮揚型補正予算の編成などの機動的な政策を講じ、日本経済を足腰から力強いものへと再生させる必要がある。

 また、消費税軽減税率制度については、中小・小規模企業の事務負担が大きく増加することから、導入決定前から慎重な対応を求めてきた。
 今回の決定により、導入までの準備期間に若干の余裕ができたとはいえ、引き続き、政府に対しては十分な支援を求めるとともに、価格転嫁対策についても万全な措置を講じるよう望むものである。
 とりわけ、熊本地震により被災された事業者への影響や準備状況を勘案すると、今回の税率引上げ延期によって懸念がひとつ解消され、被災事業者が復旧・復興に専念できることとなる。

 なお、消費税率引上げ延期に伴う財源確保の検討にあたり、外形標準課税の中小企業への適用拡大や中小企業関係税制の縮減など、中小・小規模企業の負担増につながる見直しは厳に避けるべきである。
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