消費税の軽減税率の導入等に対する石澤会長コメント | 全国商工会連合会
消費税の軽減税率の導入等に対する石澤会長コメント

2015年12月17日

 昨日、平成28年度税制改正大綱が決定され、平成29年4月から消費税の軽減税率を導入するとの内容が盛り込まれた。軽減税率が導入されると中小・小規模企業の事務負担が大きく増加するなどの理由から、我々商工会は軽減税率の導入について慎重に検討するよう求めてきたが、今回の決定について事業者の理解が十分に得られているとは言い難い。
 特に、インボイス制度の導入については、中小・小規模企業の厳しい経営環境を勘案した上で、慎重を期して検討していただきたかった。政府においては、インボイス制度の導入前に、中小・小規模企業の取引や経営の実態をしっかりと把握し、免税事業者が取引から排除されることのないよう対策を講じると同時に、簡易課税制度等については恒久化を図るなどの対応を行うべきである。
 今後、中小・小規模企業においては、軽減税率の導入により過大な事務負担を強いられるだけでなく、対象品目の線引きを巡る混乱も懸念される。導入までの時間が非常に短い中、政府に対しては、わかりやすい手引き等を早急に用意し周知徹底を図るとともに、事業者への影響や準備状況を見極めたうえで中小・小規模企業に対する万全の対策を講じるよう求めていきたい。
 また、軽減税率の導入に係る財源確保については、来年度末までに検討されるとのことであるが、外形標準課税の中小企業への適用拡大や中小企業関係税制の縮減など中小・小規模企業の増税につながる見直しは断じて行うべきでない。地域の経済と雇用を支える中小・小規模企業にしわ寄せが及ぶことのないよう強く求める。
 なお、新規投資に係る機械装置等の固定資産税の特例措置の創設、少額減価償却資産の損金算入特例や交際費等の全額損金算入特例の延長など、中小・小規模企業の活力強化に資する措置が講じられたことについては評価したい。
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