「地球温暖化対策税の使途拡大等に反対する」(170団体連名)の公表について | 全国商工会連合会
「地球温暖化対策税の使途拡大等に反対する」(170団体連名)の公表について

2015年11月11日

全国商工会連合会は、11月9日、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会を含む合計170団体とともに、共同要望書「地球温暖化対策税の使途拡大等に反対する」を取りまとめ、公表いたしました。

来年度税制改正に向け、地球温暖化対策税収の使途を拡大して森林吸収源対策に充てるべき、その一定割合を地方に譲与すべき、あるいは森林整備等のため二酸化炭素排出源を課税対象とする「森林環境税(仮称)」を創設すべき、との要望が出されています。

また同時に、森林吸収源対策や生態系保全等のための費用を国民が広く薄く負担するための「森里川海協力資金制度(仮称)」の創設を求める要望も出されています。

本要望書は、こうした状況を踏まえ、本趣旨に賛同する170団体で「地球温暖化対策税の使途拡大等に反対する」ことを共同で取りまとめたものです。
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