東日本大震災に係る次の復興計画に盛り込むべき中小・小規模事業者支援策について要望 | 全国商工会連合会
東日本大震災に係る次の復興計画に盛り込むべき中小・小規模事業者支援策について要望

2015年5月15日

 5月15日、全国連石澤会長は、川瀬副会長、千葉岩手県連会長、佐藤宮城県連副会長、轡田福島県連会長とともに、竹下復興大臣、世耕官房副長官、高木経済産業副大臣を訪問し、被災中小・小規模事業者支援策について要望した。
 本要望は、東日本大震災にかかる集中復興期間が本年度末で終了し、政府が夏を目途に新たな計画を検討・策定する動きがあることから、新計画に盛り込むべく復興現場(54商工会・約100名の中小・小規模事業者)からの生の声を拾い上げ、策定したもの。
 主な要望は次のとおり。
 ① 地元負担を招かない中小・小規模事業者支援策の充実
 ② グループ補助金の継続や被災地版持続化補助金の創設など再建意欲の喚起
 ③ 商店街形成など地域のにぎわい創出策
 ④ 原子力損害賠償の継続や風評被害払拭など福島原発事故の克服
 ⑤ 中小・小規模事業者への支援体制を強化するための支援員等の確保(詳細は添付ファイルをご覧ください)
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