全国連・勝野専務理事が平成27年度第3回政策コメンテーター報告を提出 | 全国商工会連合会
全国連・勝野専務理事が平成27年度第3回政策コメンテーター報告を提出

2015年5月1日

全国連・勝野専務理事が平成27年度第3回政策コメンテーター報告として、経済再生と両立する財政健全化について意見を提出し、その内容が経済財政諮問会議のHPに公表されました。

【勝野専務の意見概要】

○国民・企業・自治体等の自発的な取組を促すようなインセンティブ改革について
提案公募型交付金制度を拡充すること。その際、民のノウハウを効果的に活用するため、商工会など地域経済団体等各種の担い手が参画する連携型を重視すること。

○公的部門の産業化について
官民のリソーシズを結集した国家的標準化機関を設立し、国際標準化競争を勝ち抜くことができる体制を整備することが重要。

○2020年度の財政健全化目標への道筋について
経済再生なくして財政健全化はあり得ない。我が国の場合、経済活動に占める中小・小規模企業の比率が高く、この分野のTFPを高めるための施策強化が重要。


なお、これまでのコメンテーター報告については、以下の関連リンクをご参照ください。
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