地層処分の理解を深める対話活動に関する国際ワークショップを開催します | 全国商工会連合会
地層処分の理解を深める対話活動に関する国際ワークショップを開催します

2018年11月6日

【概要】
昨年7月に「地層処分に関する科学的特性マップ」を公表後、経産省及びNUMOは、地層処分に関して全国の国民の理解と関心を深めるため、科学的特性マップを使って全国で対話活動を実施中です。こうした対話活動をより効果的なものとするため、諸外国の経験を学び、そこから日本の取組に対する助言を得るワークショップを、経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA) とともに開催します。

1.開催趣旨
原子力発電に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分は、日本のみならず原子力を利用してきた全ての国に共通する課題です。こうした課題の解決に向けて、経産省及びNUMOは、地層処分に関する国民の理解と関心を深めるため、科学的特性マップを用いた対話活動を行っています。この対話活動をより効果的なものとするため、諸外国の経験を学び、日本の取組に対する助言を得る国際ワークショップを実施します。一般の方々のほか、最終処分事業に関係の深い企業、研究機関、地方自治体や政府系機関なども含めて、それぞれの立場で諸外国の取組を学んでいただくことが目的です。
本ワークショップでは、地層処分技術の評価モデル(セーフティケース)に関して、各国が候補地域やその周辺地域のステークホルダーの理解を深めるために、地域コミュニティとの継続的な対話をどのように進めているか、各国の取組を共有し、日本の取組みとの比較・検討を行います。

2.開催日時等
〇日時
平成30年11月28日(水曜日)12時20分~18時20分(予定)
開場・受付 11時50分(予定)

〇場所
ベルサール八重洲 Room 2+3
(東京都中央区八重洲1-3-7八重洲ファーストフィナンシャルビル3F)

〇参加費 無料

〇主催 経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA)・資源エネルギー庁

〇プログラム(予定) ※日英同時通訳
第一部(12時20分~13時50分)
 OECD/NEAにおける放射性廃棄物管理の取組と日本の対話活動の現状
  経済産業省資源エネルギー庁次長 保坂 伸 
  経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA) Director-General William D. Magwood, IV (Video letter)

第二部(13時50分~17時10分)
 地層処分技術の評価モデルを用いた諸外国の対話活動の取組
  ベルギー、カナダ、フランス、韓国、スウェーデン、スイス、イギリス、アメリカ

第三部(17時10分~18時20分)
 各国有識者及び日本の政府・実施機関によるパネルディスカッション

3. お申込み方法
下記、経済産業省ニュースリリースの3.お申込み方法の登録フォーム(外部リンク)からお申し込みください。
※当日は、公開の下で開催するため、プレス等による撮影により、参加者の映像が映り込む可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
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