平成28年度第2次補正予算「小規模事業者持続化補助金」<九州北部豪雨災害対策型>の公募開始について | 全国商工会連合会
平成28年度第2次補正予算「小規模事業者持続化補助金」<九州北部豪雨災害対策型>の公募開始について

2017年8月17日

平成28年度第2次補正予算「小規模事業者持続化補助金」<九州北部豪雨災害対策型>の公募を下記の通り開始します。

本事業は、平成29年7月5日から6日に九州北部地方で発生した豪雨(平成29年7月九州北部豪雨)による甚大な被害により、顧客や販路の喪失という状況に直面した、中小企業関係の激甚災害(局激)の指定を受けた地方自治体等に所在する小規模事業者(注1、注2)が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓等に取り組む費用(注3)の2/3を補助します。補助上限額:100万円または50万円(注4、注5)。

(注1)本補助金の対象者は、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、当該災害にかかる中小企業関係の激甚災害(局激)の指定を受けた地方自治体(福岡県朝倉市および朝倉郡東峰村)ならびに激甚災害(局激)指定自治体と地理的に隣接し、他の激甚災害(局激)指定を受けるなど被害が大きかった地方自治体(福岡県田川郡添田町および大分県日田市)に所在する、平成29年7月九州北部豪雨の影響を受けた小規模事業者です。

・「九州北部豪雨の影響を受けた」とは、同豪雨により事業用資産に損壊等の直接被害が生じた事業者のほか、朝倉市・東峰村に限り、同豪雨の影響で売上減の間接被害が生じた事業者も含まれます。 *直接被害が生じた事業者については、優先的に採択します。

・「小規模事業者」とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)」であり、「常時使用する従業員」の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。

(注2)商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

(注3)本補助金の支援対象は、上記豪雨の影響を受けた小規模事業者の販路開拓の取り組み等であり、被災した事業用資産の単なる復旧・買換え費用に対する補助ではありません。

(注4)補助上限額は、朝倉市・東峰村は100万円、添田町・日田市は50万円です。
*例えば朝倉市・東峰村の事業者の場合、補助対象経費150万円の支出に対し、その2/3の100万円を補助します(補助対象経費90万円の支出の場合は、2/3の60万円が補助金額となります。また、補助対象経費300万円の支出の場合には、2/3は200万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である100万円となります)。

(注5)原則として、個社の取り組みが対象ですが、(注1)に該当する複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が100万円~1,000万円となります。(連携する小規模事業者の所在地や事業者数により異なります)。


1.受付開始
 平成29年8月17日(木)(1次受付分、2次受付分共通)

2.受付締切
 <1次受付分>
 平成29年9月5日(金)締切日当日消印有効

 <2次受付分>
 平成29年10月13日(金)締切日当日消印有効

 ※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会・商工会議所で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会・商工会議所にご相談ください。

3.申請書提出先・問い合わせ先:
 補助金申請者が所在する商工会連合会
 ※詳細は公募要領をご覧ください。

4.応募方法:
 応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。

以上
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