マイナンバー制度についてのお知らせ | 全国商工会連合会
マイナンバー制度についてのお知らせ

2015年6月2日

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|(●) !マイナンバー制度導入への対応が必要です!
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 いよいよマイナンバー制度がはじまります(平成27年10月から番号の通知開始、平成28年1月から利用開始)。
マイナンバー制度の導入により、社会保障・税・災害対策の手続でマイナンバー・法人番号を取り扱うことになりますので、企業等(又は事業者の)皆様においても制度導入に向けた対応が必要となります。

 社会保障分野については、厚生労働省のHPを、国税分野については、国税庁HPの特設サイトで最新情報を提供しておりますので、是非ご覧ください。
なお、国税庁HPのリンクバナーを作成しておりますので、各団体のHPにリンクバナーをご掲載下さい。
リンクバナーの掲載については(http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/link_set.htm)をご覧ください。

〔厚生労働省HPの特設サイトはこちら〕
→ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062603.html

〔国税庁HPの特設サイトはこちら〕
○ 社会保障・税番号制度<マイナンバー>について
→ http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm

〔当庁で作成しているリーフレットはこちら〕
○ 社会保障・税番号制度の早わかり(平成27年5月)
→ http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/hayawakari.pdf

○ 法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度の概要(平成27年1月)
 → http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/gaiyo.pdf

○ 国税分野における番号法に基づく本人確認方法【事業者向け】(平成27年3月)
 → http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/kakunin.pdf

○ 国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式の変更点(平成27年5月)
 → http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_modification.pdf

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|(●) !法人には、法人番号が通知されます!
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 マイナンバー制度の導入により、法人には13桁の法人番号が指定され、マイナンバー(個人番号)とは異なり、どなたでも自由に利用可能です。

○ 法人番号の指定対象は?
 → 国税庁長官は、株式会社などの「設立登記法人」のほか、「国の機関」「地方公共団体」「その他の法人や団体」に対して1法人1つの法人番号を指定します。
※法人の支店・事業所等や個人事業者の方には指定されません。

○ 法人番号はどのように通知されるの?
 → 平成27年10月から法人の皆さまに法人番号などを記載した通知書の送付を開始する予定です。
※番号の通知は、登記上の所在地へ行われますので、所在地情報の変更手続を行っていない場合、変更前の所在地に通知されてしまいますのでご注意ください。

○ 法人番号はどのように公表されるの?
 → 法人番号は、名称・所在地と共にインターネット上で公表され、データダウンロードも可能です。

 法人番号の導入メリットや、公表機能の詳しい解説については、
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/index.htm をご覧ください。
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