全国商工会連合会平成23事業年度決算等に関する公告 | 全国商工会連合会

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全国商工会連合会平成23事業年度決算等に関する公告

全国商工会連合会の情報公開

 全国商工会連合会では、官報公告の内容である(1)主たる事務所の所在地、ディスクロージャー担当部署及びその電話番号、(2)組織の概要、(3)事業報告の概要、(4)事業計画の概要、(5)貸借対照表及び収支計算書の概要、(6)国からの出資金、補助金等の額について掲載しております。

全国商工会連合会平成23事業年度決算等に関する公告

平成24年7月1日

東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
全 国 商 工 会 連 合 会
会長   石 澤  義 文

1.主たる事業所の所在地、ディスクロージャー担当部署及びその電話番号

(平成 24年7月1日現在)
・所在地 東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
・担当部署 総務部総務課
・電話番号 03-6268-0088(総務課直通)

2.組織の概要
(1)役員( 平成 24 年7月1日現在 )

① 定員 会長1人、副会長6人、理事10人以上15人以内及び監事3人
② 役員の氏名、役職

会長:石澤 義文(富山県商工会連合会会長)、副会長:天野 忠正、大久保 義海、森田 哲夫、川瀬 重雄、浜田 敦夫、伊東 昭正、専務理事:寺田 範雄(最終官職・通商政策局経済協力部長)、常務理事:後藤 準、理事:千葉 庄悦、外山 崇行、中村 彰太郎、関戸 昌邦、田上 好道、沖田 康彦、木南 岩男、西本 和馬、村上 友則、松澤 衛、宮窪 大作、末武 栄子、監事:小野木 覺、矢﨑 昭和、森 義久

③ 役員の任期 3年 (平成24年6月1日~平成27年5月31日)

(2)職員数  43人(平成24年7月1日現在)

3.関係会社一覧(平成 24 年7月1日現在)

該当なし

4.平成25事業年度の事業報告の概要

 次の項目を中心に積極的な事業活動を展開した。
①東日本大震災被災地に対する支援事業、②金融支援強化事業、 ③農商工連携・地域資源活用推進事業、④地域産品販路開拓支援基金事業、⑤巡回訪問の推進・強化事業、⑥商工会組織の機能強化事業、⑦商工会職員資質向上対策事業、⑧会員サービス向上対策事業、⑨全国商工会会員福祉共済事業 、⑩小規模事業者新事業全国展開支援事業 、⑪中小企業支援ネットワーク強化事業推進事業、⑫地域コミュニティ維持活動・コミュニティビジネス強化に係る事業

5.平成25事業年度の事業計画の概要

次の項目を中心に積極的な事業活動を展開する。
①東日本大震災被災地に対する支援事業、②金融支援強化事業、③中小企業移動販売支援事業、④地域産品販路開拓支援基金事業、⑤中小企業支援ネットワーク強化事業推進事業、⑥中小・小規模企業のIT化の推進事業、⑦商工会組織の機能強化事業、⑧商工会職員資質向上対策事業、⑨会員サービス向上対策事業、⑩小規模事業者新事業全国展開支援事業、⑪まちづくり支援事業、⑫地域コミュニティ維持活動・コミュニティビジネス強化に係る事業

6.貸借対照表及び収支計算書の概要

貸 借 対 照 表 の 要 旨
(平成 24 年3月31日現在)

(単位:百万円)

資 産 の 部

負 債 の 部

科  目

金  額

科  目

金  額

 流  動  資  産
 引  当  資  産
 固  定  資  産
230
406
141
 流  動  負  債
 引  当  勘  定
 残  高  勘  定
 次期繰越収支差額
215
406
141
15

合  計

777

合  計

777

収 支 計 算 書 の 要 旨
自 平成 23 年4月 1日
至 平成24年3月31日

(単位:百万円)

支 出 の 部

収 入 の 部

科  目

金  額

科  目

金  額

 小規模事業対策指定事業費
 振興事業費
 管理費
 繰出金
 引当費
 次期繰越収支差額

1,359
102
159
79
30
15

 経  常  収  入
  会       費
  国庫補助金収入
  検  定  収  入
 繰 入 金 収 入
 分 担 金 収 入
 受 託 料 収 入
 臨  時  収  入
前期繰越収支差額

1,491
254
1,224
13
134
21
52
2
44

合  計

1,744

合  計

1,744

7.国からの出資金、補助金等の額(平成24年度予算)

・補助金 1,408 百万円

⇒ 平成23年度財産目録は、こちら
⇒ 平成24年度収支予算書は、こちら
⇒ 監事意見書は、こちら

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