全国商工会連合会平成25事業年度決算等に関する公告 | 全国商工会連合会

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全国商工会連合会平成25事業年度決算等に関する公告

全国商工会連合会の情報公開

 全国商工会連合会では、官報公告の内容である(1)主たる事務所の所在地、ディスクロージャー担当部署及びその電話番号、(2)組織の概要、(3)事業報告の概要、(4)事業計画の概要、(5)貸借対照表及び収支計算書の概要、(6)国からの出資金、補助金等の額について掲載しております。

全国商工会連合会平成25事業年度決算等に関する公告

平成26年7月1日

東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
全 国 商 工 会 連 合 会
会長   石 澤  義 文

1.主たる事業所の所在地、ディスクロージャー担当部署及びその電話番号

(平成 26年7月1日現在)
・所在地 東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
・担当部署 総務部総務課
・電話番号 03-6268-0088(総務課直通)

2.組織の概要
(1)役員( 平成 26 年7月1日現在 )

① 定員 会長1人、副会長6人、理事10人以上15人以内及び監事3人
② 役員の氏名、役職

会長:石澤 義文(富山県商工会連合会会長)、副会長:天野 忠正、大久保 義海、森田 哲夫、川瀬 重雄、浜田 敦夫、伊東 昭正、専務理事:勝野 龍平(最終官職・経済産業省地域経済産業審議官)、常務理事:後藤 準、理事:千葉 庄悦、小野木 覺、外山 崇行、中村 彰太郎、関戸 昌邦、田上 好道、沖田 康彦、木南 岩男、西本 和馬、村上 友則、松澤 衛、宮本 博史、末武 栄子、監事:今 誠康、矢﨑 昭和、森 義久

③ 役員の任期 3年 (平成24年6月1日~平成27年5月31日)

(2)職員数  44人(平成26年7月1日現在)

3.関係会社一覧(平成 26 年7月1日現在)

該当なし

4.平成25事業年度の事業報告の概要

 次の項目を中心に積極的な事業活動を展開した。
①「小規模企業振興基本法」の早期制定等に係る要望強化

②東日本大震災被災地への支援拡充及び原発事故の早期収拾等に関する要望等実施
③「提案型の巡回訪問」を通じた会員サービスの徹底等
④地域コミュニティ維持活動等の強化、まちづくりの支援

5.平成26事業年度の事業計画の概要

次の項目を中心に積極的な事業活動を展開する。
①小規模企業振興基本法に基づく支援施策の強力な推進
②中小・小規模企業の活力再生に向けた支援の強化
③東日本大震災被災地への支援及び原発事故の早期収拾等に関する要望等の実施
④提案型の経営支援・巡回訪問等の会員サービスの徹底及び組織基盤の強化
⑤地域コミュニティ維持・活性化及び「儲かる地域づくり」に向けた取り組み

6.貸借対照表及び収支計算書の概要

貸 借 対 照 表 の 要 旨
(平成 26 年3月31日現在)

(単位:百万円)

資 産 の 部

負 債 の 部

科  目

金  額

科  目

金  額

 流  動  資  産
 引  当  資  産
 固  定  資  産
210
380
138
 流  動  負  債
 引  当  勘  定
 残  高  勘  定
 次期繰越収支差額
182
380
138
28

合  計

728

合  計

728

収 支 計 算 書 の 要 旨
自 平成 25 年4月 1日
至 平成26年3月31日

(単位:百万円)

支 出 の 部

収 入 の 部

科  目

金  額

科  目

金  額

 小規模事業対策指定事業費
 振興事業費
 管理費
 繰出金
 引当費
 次期繰越収支差額

1,220
114
181
48
31
28

 経  常  収  入
  会       費
  国庫補助金収入
  検  定  収  入
 繰 入 金 収 入
 分 担 金 収 入
 受 託 料 収 入
 臨  時  収  入
前期繰越収支差額

1,365
269
1,084
12
159
21
52
19
6

合  計

1,622

合  計

1,622

7.国からの出資金、補助金等の額(平成26年度予算)

・補助金 1,211 百万円

⇒ 平成25年度財産目録は、こちら
⇒ 平成26年度収支予算書は、こちら
⇒ 監事意見書は、こちら

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