全国商工会連合会平成28事業年度決算等に関する公告 | 全国商工会連合会

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全国商工会連合会平成28事業年度決算等に関する公告

全国商工会連合会の情報公開

 全国商工会連合会では、官報公告の内容である(1)主たる事務所の所在地、ディスクロージャー担当部署及びその電話番号、(2)組織の概要、(3)事業報告の概要、(4)事業計画の概要、(5)貸借対照表及び収支計算書の概要、(6)国からの出資金、補助金等の額について掲載しております。

全国商工会連合会平成28事業年度決算等に関する公告

平成29年7月1日

東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
全 国 商 工 会 連 合 会
会長   石 澤  義 文

1.主たる事業所の所在地、ディスクロージャー担当部署及びその電話番号

(平成 29年7月1日現在)
・所在地 東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
・担当部署 総務部総務課
・電話番号 03-6268-0088(総務課直通)

2.組織の概要
(1)役員( 平成 29 年7月1日現在 )

① 定員 会長1人、副会長6人、理事10人以上15人以内及び監事3人
② 役員の氏名、役職

会長:石澤 義文(富山県商工会連合会会長)、副会長:小野木 覺、外山 崇行、岡山 金平、沖田 康彦、石飛 善和、森 義久、専務理事:乾 敏一(最終官職・経済産業省経済産業政策局地域経済政策課長)、常務理事:後藤 準、理事:荒尾 孝司、村岡 淑郎、村越 政雄、関戸 昌邦、前澤 侑、森田 哲夫、川瀬 重雄、森田 敏行、藤村 利夫、村上 友則、城戸 津紀雄、越智 俊之、末武 栄子、監事:轡田 倉治、柏木 昭憲、宅島 壽雄

③ 役員の任期 3年 (平成27年6月1日~平成30年5月31日)

(2)職員数  44人(平成29年7月1日現在)

3.関係会社一覧(平成 29 年7月1日現在)

該当なし

4.平成28事業年度の事業報告の概要

 次の項目を中心に積極的な事業活動を展開した。
①中小企業・小規模事業者支援の強化
②地域産品等の消費拡大、TPP対策等国内外市場開拓への取り組み
③消費増税に向けた支援体制の強化、中小企業・小規模事業者に配慮した税制・社会保障の実現
④東日本大震災・原発事故からの復興の加速化
⑤商工会の会員サービス強化及び支援機能強化のための人材育成・組織強化

5.平成29事業年度の事業計画の概要

次の項目を中心に積極的な事業活動を展開する。
①会員の経営力強化に向けた取組み
②中小企業・小規模事業者が主役の地方創生の実現
③中小企業・小規模事業者の活力に資する税制・社会保障の実現
 社会保障の実現
④自然災害・原発事故等からの復旧・復興に向けた支援の継続
⑤商工会の会員サービスの充実及び支援機能の強化

6.貸借対照表及び収支計算書の概要

貸 借 対 照 表 の 要 旨
(平成 29 年3月31日現在)

(単位:百万円)

資 産 の 部

負 債 の 部

科  目

金  額

科  目

金  額

 流  動  資  産
 引  当  資  産
 固  定  資  産
349
356
134
 流  動  負  債
 引  当  勘  定
 残  高  勘  定
 次期繰越収支差額
276
356
134
73

合  計

839

合  計

839

収 支 計 算 書 の 要 旨
自 平成 28 年4月 1日
至 平成29年3月31日

(単位:百万円)

支 出 の 部

収 入 の 部

科  目

金  額

科  目

金  額

 小規模事業対策指定事業費
 振興事業費
 管理費
 繰出金
 引当費
 次期繰越収支差額

2,533
101
120
32
35
73

 経  常  収  入
  会       費
  国庫補助金収入
  検  定  収  入
 繰 入 金 収 入
 分 担 金 収 入
 受 託 料 収 入
 臨  時  収  入
前期繰越収支差額

2,685
279
2,396
10
78
22
54
36
19

合  計

2,894

合  計

2,894

7.国からの出資金、補助金等の額(平成29年度予算)

・補助金 2,742 百万円

⇒ 平成28年度財産目録は、こちら
⇒ 平成29年度収支予算書は、こちら
⇒ 監事意見書は、こちら

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