平成28年度 事業計画【重点事業】 | 全国商工会連合会

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平成28年度 事業計画【重点事業】

I. 中小企業・小規模事業者支援の強化

1.小規模事業者の販路開拓等の取組みの支援

2.提案型の経営支援・巡回訪問並びに広域支援体制の推進強化

3.経営発達支援計画の全商工会早期認定

4.経営発達支援事業の積極的推進

5.小規模企業振興基本計画の着実な実施のための行動

6.小規模企業振興条例の制定に向けた要望活動の実施

7.小規模事業者の経営基盤の強化と生産性向上のための情報化の推進

Ⅱ. 地域産品等の消費拡大、TPP対策等国内外市場開拓への取り組み

1.政府のTPP対策に対応した支援策の実施

2.貿易の自由化を踏まえた中小企業・小規模事業者の新事業展開、新製品・サービス開発、国内外に向けた販路開拓等各種支援の実施

3.地域共同販売拠点等を活用した地産地販の促進

4.「ニッポンセレクト.com」の活用による地域活性化

5.「儲かる地域づくり」「地方創生」の推進

Ⅲ. 消費増税に向けた支援体制の強化、中小企業・小規模事業者に配慮した税制・社会保障の実現

1.消費増税・軽減税率導入に向けた商工会組織における事業者支援体制の強化

2.中小企業・小規模事業者の活力向上のための税制改正要望等の実施

3.中小企業・小規模事業者に対する金融支援の強化

4.社会保障における事業主負担軽減のための要望活動の実施

Ⅳ. 東日本大震災・原発事故からの復興の加速化

1.震災被災地の実態に応じた復興支援の継続

2.原発事故による被害に対する賠償期間の延長等への支援の実施

3.震災関連融資制度の取り扱い延長及び対象者の弾力化等の要望の実施

Ⅴ. 商工会の会員サービス強化及び支援機能強化のための人材育成・組織強化

1.新共済制度等の推進による会員サービスの充実

2.会員同士の助け合いの制度「会員福祉共済」、「商工貯蓄共済」等の推進

3.若手職員教育の強化及び新人研修制度の実施

4.内外に向けた商工会活動の積極的アピール

5.商工会職員の資質向上対策の推進

6.青年部・女性部組織の運営指導及び壮青年部の組織強化

7.自主財源の確保による財政力強化(50%以上の自主財源確保)

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