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労働保険事務組合 長崎南商工会【Tel:095-892-0078】
〜 面倒な労働保険の事務処理を長崎南商工会がお手伝い!! 〜
労働保険事務組合 長崎南商工会のPOINT
労働保険
労災保険
雇用保険
特別加入制度
労働保険料の申告・納付

★ 労働保険事務組合とは?

事業主の委託を受けて「労働保険」の事務手続きをする厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体です。

労働者を一人でも雇っている事業主の方は、労働保険に加入し、労働保険料を納付しなければなりません。
人手がない、事務手続きが大変で煩わしいなどで労働保険の事務処理が困難な事業主からの委託を受けて、労働保険料の申告納付その他労働保険に関する各種の届出等の事務手続を代行するのが労働保険事務組合です。

★ 労働保険って何?

「雇用保険」と「労災保険」を総称して『労働保険』といいます。保険給付は、別々におこなわれていますが、保険料の徴収は原則として「労働保険料」として一体して取り扱われます。

★ 労災保険って?

労働者が、業務上、または通勤途中に負傷したり、病気にかかったり、あるいは、不幸にも死亡された場合に被災労働者や遺族を保護するために、必要な給付を行うものです。

★ 雇用保険って?

労働者が、失業したり、勤めを続けることができなくなったりした場合に、労働者の生活を守り、一日でも早く再就職ができるように、必要な給付を行うものです。

★ 労働保険に加入しなければならないのはわかったけど…

当商工会も厚生労働大臣の認可を受けて会員の方々の事務手続きを行なっております。労働保険の加入手続きや制度など、お気軽にご相談ください。


様式ダウンロードもご利用ください。
代表者名: 代表 深堀 光弘
住所: 〒851-0403 長崎市布巻町88-1
TEL: 095-892-0078 ■FAX: 095-892-0120
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 新着情報  
パート労働ポータルサイト リニューアルのお知らせ 『商工会情報(商工会からのお知らせ)』
厚生労働省「パート労働ポータルサイト」は、改正パートタイム労働法の概要のほか、パートタイム労働者の雇用管理を改善するための各種ツールやマニュアル、短時間正社員制度の導入・運用を支援するための情報、他社の事例など、パートタイム労働者や短時間正社員がいきいきと働ける職場環境づくりに役立つ総合情報サイトです。 厚労省人事労務マガジン/特集第109号より

 関連リンク: http://part-tanjikan.mhlw.go.jp/index.html

「安全推進者の配置等に係るガイドライン」が示されました 『商工会情報(商工会からのお知らせ)』
第12次労働災害防止計画では、第三次産業を重点に労働災害防止対策を推進していますが、労働安全衛生法により安全管理者又は安全衛生推進者の選任義務のない業種で労働災害が多発していることから、これらの業種のうち常時10人以上の労働者を使用する事業場の安全管理体制を充実し、労働災害防止活動の実効性を高めるため、安全推進者の配置等を促進することとなりました。

 添付ファイル: guideline-14071501.pdf (216KB)

確認しましょう!最低賃金 『商工会情報(商工会からのお知らせ)』
長崎県最低賃金は、「平成26年10月1日から1時間677円」に改正されます。
労働者に支払う賃金が最低賃金額以上かどうかを確認し、最低賃金法違反にならないようにしましょう。(派遣労働者については、派遣先の事業場に適用されている最低賃金が適用されます。)
※特定の産業には「特定(産業別)最低賃金」が適用されています。

 関連リンク: http://nagasaki-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/nagasaki-roudoukyoku/saitin/201409/saitin-14092401-chg.pdf
 添付ファイル: saitin-14090901-J.pdf (656KB)

 
パートタイム労働法が変わります 『商工会情報(商工会からのお知らせ)』
平成27年4月1日から、パートタイム労働者の公正な待遇を確保し、納得して働くことができるようにするため、パートタイム労働法や施行規則、パートタイム労働指針が変わります。
主な改正のポイント
1.パートタイム労働者の公正な待遇の確保
2.パートタイム労働者の納得性を高めるための措置
3.パートタイム労働法の実効性を高めるための規定の新設

詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
 添付ファイル: 厚生労働省リーフレット (1273KB)

改正高齢者雇用安定法への対応をお願いします 『商工会情報(商工会からのお知らせ)』
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高齢者雇用安定法)の一部が改正され、継続雇用制度の対象者に係る基準を労使協定で定める仕組みが廃止されました。65歳未満の定年制を採用し、65歳までの継続雇用の対象者を労使協定で限定している企業は制度の見直しが必要です。詳しくは別添PDFファイルをご覧ください。

 関連リンク: http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1.html
 添付ファイル: 改正高齢者雇用安定法リーフレット (1891KB)
改正高齢者雇用安定法への速やかな対応をお願いします! (1916KB)

長崎県最低賃金が改定されます 『商工会情報(商工会からのお知らせ)』
長崎県最低賃金は、10月24日(水)から「1時間653円」に改定されます。詳しくは、長崎労働局賃金室または最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください。

 関連リンク: http://nagasaki-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/nagasaki-roudoukyoku/saitin/201209/saitin-12092402.pdf
 添付ファイル: 最低賃金チラシ20121024 (599KB)
最低賃金チラシ裏20121024 (870KB)

 
中小企業最低賃金引き上げ支援対策費補助金のご案内 『商工会情報(商工会からのお知らせ)』
時給800円未満の従業員を雇用する社長さん!賃金と業務の改善を国が応援します。
中小企業最低賃金引き上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)のご利用をご検討ください。
事業場内の最も低い時間給を、計画的に800円以上に引き上げる中小企業に対して、賃金引上げに資する業務改善を支援します。


≪支給要件≫
1.賃金引上げ計画の策定
  事業場内で最も低い時間給を4年以内に800円以上に引上げ
2.1年当たりの賃金引上げ額は40円以上(就業規則等に規定)
3.引上げ後の賃金支払実績
4.業務改善の内容及び就業規則に対する労働者からの意見聴取
5.賃金引上げに資する業務改善を行い費用を支払うこと    等

支 給 額:5.の経費の2分の1(上限100万円)
支給回数:賃金引上計画期間中に支給要件を満たした年度に1回支給
申 請 先:申請事業場の所在地を管轄する34道県労働局

詳しくは、チラシをご参照いただくか、下記お問い合わせ先へ

長崎労働局労働基準部賃金室
〒850-0033 長崎市万才町7-1 住友生命長崎ビル6階
TEL095-801-0033

 関連リンク: http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/jigyousya/shienjigyou/03.html
 添付ファイル: 業務改善助成金のご案内 (644KB)

 
雇用保険法が改正されます 『商工会情報(商工会からのお知らせ)』
平成23年8月1日から、雇用保険法の改正、賃金日額の変更が行われます。「賃金日額の下限額等の引き上げ」、「再就職手当の給付率引き上げ」、「常用就職支度手当の給付率の暫定措置を恒久化」詳しくは添付ファイル(厚生労働省資料)をご参照ください。

 添付ファイル: 雇用保険の基本手当(失業給付)を受給される皆さまへ (384KB)

長崎労働局からのお知らせ 『商工会情報(商工会からのお知らせ)』
≪特別加入者の皆様へ≫
長崎労働局からのお知らせです。
特別加入者に係る労災保険給付請求に際しては、従来の「災害事実証明書」にかわり、長崎労働局が新たに作成した「災害事実・休業期間証明書(業務災害用・通勤災害用)」を添付してください。
なお、「災害事実・休業期間証明書」の証明者は、事務組合に限るものではありませんが、特別加入者から提示していただきました各種資料等によりその事実が確認できる場合は、当事務組合で証明いたします。
雇用保険制度が改正されました 『商工会情報(商工会からのお知らせ)』
短時間就労者の方、派遣労働者の方の雇用保険の適用範囲が平成22年4月1日から次のとおり拡大されました。雇用保険法の改正の内容について、詳しくはこちら(厚生労働省ホームページ)をご参照ください。


1.非正規労働者の方の雇用保険の適用範囲の拡大

短時間就労者、派遣労働者の方の雇用保険の適用範囲を以下のとおり拡大しました。
【旧】6カ月以上の雇用見込みがあること
1週間の所定労働時間が20時間以上であること

【新】31日以上の雇用見込みがあること
1週間の所定労働時間が20時間以上であること

2.雇用保険料率の変更

失業等給付に係る雇用保険料率が変更になりました。
(一般の事業の場合0.8%⇒1.2%(H22年度)を労使折半
この他、事業主の方には、雇用保険2事業(雇用安定事業、能力開発事業)に
係る雇用保険料率(平成22年度は、一般の事業の場合原則どおりの0.35%)を
負担していただく必要があります。

平成22年度の雇用保険料率(一般の事業)1.55%
(事業主負担分0.95% 労働者負担0.6%)

3.雇用保険被保険者資格取得届の際の添付書類は原則不要となりました。

 ○添付書類が必要な場合

・事業主として初めての被保険者資格取得届を行う場合
・被保険者資格取得届について届出期限(被保険者となった事実のあった日の属する
 月の翌月10日)を過ぎて提出される場合
・過去3年間に事業主の届出に起因する不正受給があった場合
・労働保険料の納付の状況が著しく不適切である場合
・事業主と同居している親族、株式会社等の取締役等についての届出がある場合
 (添付書類とは別に、雇用関係を確認する書類の提出が必要) など

 ※ なお、公共職業安定所において、届出内容を確認する必要がある場合には、
   後日、添付書類の提出が求められる場合があるとのことですので、労働者
   名簿・賃金台帳・出勤簿・その他(労働契約に係る契約書等)は、作成・
   保存をしてください。

4.雇用保険に未加入とされていた方への遡及適用期間の改善(施行予定)

事業主から雇用保険被保険者資格取得届が提出されていなかったために雇用保険に
未加入とされていた方は、これまで被保険者であったことが確認されてから2年前
まで雇用保険の遡及適用が可能でした。施行日以後は、事業主から雇用保険料を
天引きされていたことが給与明細等の書類により確認された方については、2年を
超えて雇用保険の遡及適用が可能となります。

 関連リンク: http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken11/dl/02.pdf

 詳細情報
事務組合が事業主に代わって行う事務手続き 

◆労災保険・雇用保険の加入手続き

◆労働保険料の概算保険料・確定保険料等の申告及び
 納付についての事務手続き

◆従業員の採用・退職の際などにおける、雇用保険被
 保険者に関する届出の事務手続き

◆労災保険の特別加入に関する申請・変更・脱退の事
 務手続き

◆その他労働保険についての申請届出報告などの事務
 手続き
労働保険事務組合に委託するメリット 

◆事務処理負担の軽減

 労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に
 代わって処理しますので事務の手間が省けます。

◆労働保険料の分割納付

 概算保険料の額にかかわりなく延納(分割納付)する
 ことができます。

◆労災保険に加入することができない事業主や家族従事
 者なども労災保険に特別加入することができます


 労災保険は、労働災害を被った労働者やその遺族に災
 害補償給付を支給する制度であり、もともと労働者の
 災害補償として創設されているものです。しかし、労
 働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託した事業
 に関しては、事業主や家族従事者等についてもその事
 業の労働者とともに労働災害の補償を受けることがで
 きる「特別加入制度(中小事業主等)」に加入するこ
 とができます。
(但し、常時労働者を1名以上使用していることが要件
 のひとつになります。 ※継続して労働者を使用して
 いない場合でも1年間を通じて100日以上にわたり
 労働者を使用している場合には常時労働者として取り
 扱われます。)
委託できる事業主 

常時使用する労働者が…

 ◆金融・保険・不動産・小売業 / 50人以下

 ◆卸売業・サービス業 / 100人以下

 ◆その他の事業 / 300人以下
当事務組合への加入手続きなど 
労働保険事務組合への加入に関するお手続きやお問い合わせは、長崎南商工会までお気軽にご連絡ください。
 関連リンク
厚生労働省_労災保険特別加入制度
  http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040324-5.html
厚生労働省ホームページ
  http://www.mhlw.go.jp/index.shtml
Last Updated:2015/01/07  
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