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 新着情報  
 
H22年度も「エキスパートバンク事業」実施します 『経営に役立つ情報』
〜エキスパートバンク事業とは!?〜
小規模事業者又は創業を予定する方が近時の厳しい経済環境を乗り切る為に、専門家より経営改善等の相談を無料で受けられる制度です。
悩んでいないで、まずは商工会へお問い合せ下さい。

ふるさと産業振興事業費補助金のご案内 『経営に役立つ情報』
長崎県庁では、ふるさと産業を振興する「長崎県ふるさと産業振興事業費補助金制度」を設けており、5月下旬まで応募者が公募されています。
地域で育まれてきた特色ある製品を産出している方、地域の原材料や伝統技術を活かして特産品を作っている方等を対象に、補助金が交付されます。
 
 
  →ふるさと産業振興事業費補助金

なお、申請は商工会等および市役所を経由して県へ提出することになりますので、申請をお考えの方は早めにご相談ください。
詳細は、長崎県物産流通推進本部あるいは雲仙市商工会の各支所へお問い合せ下さい。
 
キューテック助成金のご案内 『経営に役立つ情報』
キューテック(財団法人 九州・山口地域企業育成基金)では、九州・山口地域における技術指向型中小企業が行う新技術、新製品等の研究開発及び人材育成に対する助成を行っています。
この助成金への応募者が募集されていますので、ご案内します。

 
1.平成22年度研究開発助成金

2.平成22年度人材育成助成金

3.その他
詳細は、キューテックのHPをご覧下さい。
 
雇用創出企業1,400社が公開されました 『経営に役立つ情報』
経済産業省では、ものづくりやサービス業、農業等の分野において、採用意欲があり、かつ人材育成に優れる企業について、関係機関を総動員して、1,400社の掘り起こしを行いました。
 →雇用創出企業1400社(経済産業省HP)
 
今回の「雇用創出企業1,400社」(企業概要集)は、企業の魅力発信を行うだけでなく、人材確保に難を抱える業種に光を当てて、その業種の特色や働き方を提示することで、雇用のミスマッチ解消を図ります。

 
中小企業支援のためのファンドによる助成事業の募集 『経営に役立つ情報』
長崎県産業振興財団では、県内中小企業者等の研究開発や販路開拓、人材確保や設備投資等の事業を支援するため総額100億円となる2つのファンドを造成・管理運用し、その運用益を財源とした新しい助成事業を開始しました。
 →詳細はコチラ

教えて弁護士さん!「中小企業での弁護士の活用法」 『経営に役立つ情報』
経営上の問題について、弁護士へ相談すると法律のプロとしての視点からアドバイスを貰うことができます。
 →パンフ「教えて弁護士さん!」

長崎県弁護士会では、しまばら法律センターで毎週金曜日、ながさき法律センターで毎週水曜日、土曜日に安価(30分5,000円)で相談に応じています。(要予約)
 →長崎県弁護士会
 →日弁連
下請かけこみ寺・下請相談窓口のご案内 『経営に役立つ情報』
全国中小企業取引振興協会では、今年度より「下請かけこみ寺事業を実施しています。下請取引に関するご相談、紛争解決のための調停などを行っています。経済産業省九州経済産業局においても「原油・原材料価格高騰に係る下請中小企業向け追加対策」として、相談窓口の延長を行うことになりました。
全国中小企業取引振興協会(全取協)
  └下請かけこみ寺
  └各種相談の対応 / 下請かけこみ寺パンフ(PDF形式、780kB)
  └迅速な紛争解決 / 相談ARDチラシ(PDF形式、202kB)
  └下請適正取引ガイドラインの普及 / 「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」ベストプラクティス集 / ガイドラインチラシ(PDF形式、580kB) / 下請適正取引等の推進のためのガイドライン(中小企業庁、PDF形式、268kB) / 「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」ベストプラクティス・パンフレット(中小企業庁、PDF形式、178kB)

中小企業庁
  └取引・官公需支援
  └パンフ・下請取引を支援します
  └下請かけこみ寺チラシ

公正取引委員会
  └下請法の概要
  └下請法
  └ポイント解説下請法(PDF形式、1.4mB) / 知ればなるほど下請法(PDF形式、1.6mB) / 知って得する下請法(PDF形式、1.5mB) / コンテンツ取引と下請法(PDF形式、1.6mB) / 下請取引適正化推進講習会テキスト(PDF形式、547kB)


2008年版中小企業白書が公表されました 『経営に役立つ情報』
中小企業庁では、2008年版中小企業白書を発表しました。
企業動向や地域間格差などについて分析されています。
また、中小企業向けの平成20年度施策などが取りまとめられています。
 →詳細はコチラ


建材・住宅設備産業取引ガイドライン 『経営に役立つ情報』
経済産業省では、原油価格の上昇や建築着工の落ち込み等を背景にとりまとめられた「年度末に向けた中小企業対策」の一環として、今般建材・住宅設備産業における、下請適正取引のあり方等を示すためのガイドラインを策定しました。
 →詳細はコチラ
 
 →「建材・住宅設備産業取引ガイドライン」策定について(PDF形式:211KB)
 →建材・住宅設備産業取引ガイドラインの概要(PDF形式:351KB)
 →建材・住宅設備産業取引ガイドライン(PDF形式:1,723KB)
 
 
雲仙夢トライアル事業 『経営に役立つ情報』
雲仙市役所では、「高い技術と優れた事業計画と事業家を結び付けたい」または「自ら経営改革に取り組みたい」という意欲がある個人および中小企業者に対し、資金面で支援する制度を新設しました。
新事業の創出に向け挑戦する皆さまのご応募をお待ちしています。

詳しいお問い合せやお申し込みは雲仙市役所商工労政課(TEL 0957-38-3111)へ。
 
 
○募集期間
平成20年6月2日(月)〜6月30日(月)※最終日の午後5時まで

○助成対象者
市内において、創業または経営改革を行う個人および中小企業者

○補助対象経費
 ・起業のための支援・・・創業のために必要な経費
 ・経営改革のための支援・・・対象課題に取り組む経費

○補助金額
対象経費の2分の1以内(限度額500万円)
 
○詳細
詳しくはコチラ(雲仙市役所)をご覧下さい。 
【補助金情報】地場企業チャレンジ総合支援事業の募集 『経営に役立つ情報』
長崎県企業振興・立地推進本部では、優れた技術を持った製造業及び情報通信業を営む地場企業等が、新分野(製造業、情報通信業に限る)進出、新技術導入や事業拡大のために行う取り組みに対して、一定の割合で補助を行います。

詳細はHPをご覧ください。→募集案内

長崎県内の人口推計 『経営に役立つ情報』
十八銀行のシンクタンク「長崎経済研究所」は、長崎県内の将来人口推計を発表しました。
長崎県内の人口は2005年の約148万人から2030年には約115万人へ減少し、雲仙市は2005年の約5万人から2030年には約36,700人へ減少すると予測されています。
 →詳しくはコチラ

平成18年事業所・企業統計調査結果速報! 『経営に役立つ情報』
雲仙市は5年間で、事業所数204件減・従業員数666人減という調査結果が出ています。
 
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昨年10月にご協力いただき実施しました「平成18年事業所・企業統計調査」の調査結果が、総務省から速報として公表されたとの連絡が、長崎県県民生活部統計課からありましたので、お知らせいたします。
 
 →1.総務省統計局ホームページ
 →2.長崎県統計課 事業所・企業統計調査結果速報ホームページ
 
長崎県発明くふう展の出店作品募集 『経営に役立つ情報』
(社)発明協会長崎県支部では、日常生活・産業に役立つ有益な発明・考案等を募集しています。
●応募資格:県内在住の個人及び県内に所在する小規模事業所並びに中小企業の発明、考案者
●募集期間:8月13日(月)〜9月14日(金)
●詳細:第55回長崎県発明くふう展(発明協会長崎県支部)

建設業法令遵守ガイドライン 『経営に役立つ情報』
国土交通省では、元請負人と下請負人との関係に関して、どのような行為が建設業法に違反するか具体的に示すことにより、法律の不知による法令違反行為を防ぎ、元請負人と下請負人との対等な関係の構築及び公正かつ透明な取引の実現を図ることを目的として法令尊守ガイドラインを策定しました。
 →詳細はコチラ

資料「ストアルール&接客マナー」 『経営に役立つ情報』
お客様に喜んでいただける良い店、役員・従業員一人ひとりが 働きやすい職場をつくるための「ストアルール&接客マナー」です。


お店に来て頂くお客様に満足して頂くことは、とても大切です。
そのためには、まずこの店の皆さん全員が気持ちよく働くことの出来る職場をつくらなければなりません。
店の皆さん全員が気持ちよく働き、お客様に満足して頂くために必要な皆さん全員の約束事、それが「ストアルール」です。
また、お客様に、気持ちよくお買い物をして頂くために、私たち一人ひとりがお客様と接するときにとる態度、言葉遣い、挨拶の正しいあり方が「接客マナー」です。

著者:麻生 祥三郎 氏(オフィス未来 代表)
   〒814-0104 福岡市城南区別府7-5-35-104
   TEL 092-400-0326
 中小企業大学校直方校 人材育成支援アドバイザーなど。
 H14.7国見町商工会、H19.1雲仙市商工会国見支所で講演。

 →ストアルール&接客マナー(14ページ、PDF形式、37kB)

※無断転載禁止

 
  
製品安全自主行動計画策定のためのガイドライン 『経営に役立つ情報』
昨年の臨時国会で消費生活用製品安全法が改正されたことを受け、製品安全の確保に向けた事業者の自主的取組を促進するためにとりまとめられたものです。

製品安全に対する世の中の関心が高まっている今、製品安全に関する基本的な考え方や行動のあり方を示してありますのでぜひご一読下さい。

製品安全自主行動計画策定のためのガイドライン(PDF形式、経済産業省HPへリンク)
製品安全自主行動計画策定のためのガイドラインについて(経済産業省の報道発表HPへリンク)
経済産業省


Last Updated:2010/05/06