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長崎県創業支援事業補助金【Tel:095-824-5413】
長崎県地域産業雇用創出チャレンジ支援事業(創業支援事業)補助金
長崎県内において、地域課題の解決を図る事業の創業を行う方を募集します !!

このような悩みを抱えている皆様を支援します!
☆ 長崎県への移住を機に起業したいけど、初期投資が・・・
☆ 販路開拓・商品開発・設備投資をセットで支援する補助金があればよいのに・・・


<どのような事業が採択されますか?>
 地域活性化やまちづくり推進、地域交通支援、子育て支援、社会福祉など地域の課題解決に資する事業、地域への波及効果が期待される事業計画を採択します。

<対象事業の例>
◆地域の農水産物を使用した料理を提供するなど地産地消の飲食業の
  開業により、観光客を呼び込む事業
◆交流人口の拡大を目的としたカフェや交流スペースの経営 など

募集の詳細については下記の詳細情報をご覧ください。


<その他の長崎県の制度と併用可能です>
【移住支援金】世帯100万円(単身は60万円) 
平成31年4月26日(金)以降に東京都23区内(在住者又は通勤者)から長崎県内に移住され、創業支援事業の採択を受けられた方は、「移住支援金」の支給が受けられます。
※移住支援金の詳細については、移住先の市町の移住担当窓口にお問合せください。
代表者名: 長崎県商工会連合会(補助金事務局)
住所: 〒850-0031 長崎県長崎市4番1号長崎商工会館8F
TEL: 095-824-5413 ■FAX: 095-825-0392
 新着情報  
令和元年度長崎県地域産業雇用創出チャレンジ支援事業(創業支援事業)補助金(追加公募分)に係る採択結果について 『商工会連合会からのお知らせ』
 令和元年度長崎県地域産業雇用創出チャレンジ支援事業(創業支援事業)補助金の追加公募分につきまして、別添のとおり採択結果をご案内いたします。


 添付ファイル: R1採択結果(追加公募).pdf (59KB)

令和元年度長崎県地域産業雇用創出チャレンジ支援事業(創業支援事業)補助金(初回公募分)に係る採択結果について 『商工会連合会からのお知らせ』
令和元年度長崎県地域産業雇用創出チャレンジ支援事業(創業支援事業)補助金の初回(6〜7月)公募分につきまして、別添のとおり採択結果をご案内いたします。

 添付ファイル: 採択結果.pdf (91KB)

令和元年度「長崎県創業支援事業補助金」追加公募を行います 『商工会連合会からのお知らせ』
 長崎県商工会連合会では、長崎県内において地域活性化やまちづくり推進、地域交通支援、子育て支援、社会福祉など地域の課題解決に資する事業、地域への波及効果が期待される事業を行う創業予定者の方を支援しています。



1.募集期間
  令和元年8月19日(月) 〜 9月30日(月)【当日消印有効】

2.募集対象
  長崎県内における社会的事業の創業

3.補助率
  1/2以内

4.補助限度額
  200万円

5.事業期間
  交付決定日〜令和2年(2020年)1月31日(金)まで

6.補助対象経費
  創業に要する経費(人件費、設備費、店舗等借入費、広報費等)

  ※申請対象者や対象事業の詳細な要件については、ページ最下部の詳細情報および別添の公募要項をご覧ください。

7.その他
 (1)所定の応募件数に達し次第、先着順で早期審査を実施します(採択を確証するものではありません)。
 (2)公募要領及び様式については、初回の公募から変更となっておりますので、ご確認ください。



 添付ファイル: 創業支援事業チラシ(追加公募).pdf (275KB)
公募要領(創業支援事業)追加公募.pdf (961KB)
申請様式(創業支援事業)追加公募.zip (103KB)

 詳細情報
申請対象者 
次に掲げる事項を全て満たす方

(1)創業支援事業の交付決定日以降、創業支援事業の
   事業期間完了日までに個人事業の開業届出若しく
   は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、
   企業組合、協業組合、特定非営利法人等の設立を
   行い、その代表者となる者であること。
(2)長崎県内に居住していること、もしくは創業支援
   事業の事業期間完了日までに長崎県内に居住する
   ことを予定していること。
(3)法人の登記又は個人事業の開業の届出を長崎県
   内で行う者。
(4)法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。
(5)申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力
   団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を
   有する者ではないこと。
対象事業の要件 
次に掲げる全ての要件に該当すること

(1) 次の@〜Cの全てを満たす社会的事業であること
  @我が国の地域社会が抱える課題の解決に資する
    こと(社会性)
  A提供するサービスの対価として得られる収益に
    よって自律的な事業の継続が可能であること
    (事業性)
  B地域の課題に対し、当該地域における課題解決に
    資するサービスの供給が十分でないこと(必要性)
  C「地域活性化関連」、「まちづくりの推進」、
    「過疎地域等活性化関連」、「地域交通支援」、
    「社会教育関連」、「子育て支援」、「環境関連」
    「社会福祉関連」のいずれかに沿うもの。
(2)補助金等による助成終了後においても
   雇用が継続または拡大すると見込まれること。
(3)本事業終了後に売上高の増加または付加価値額
   の増加が図られる蓋然性が高い事業性を有する
   もの。
(4)事業に要する資金について、自己資金または
   金融機関からの資金調達が十分見込まれること。
(5)長崎県の管内で実施する事業であること。
(6)創業支援事業の交付決定日以降、
   創業支援事業の事業期間完了日までに
   新たに創業する事業であること。
採択事業者に対する支援 
<補助率>
2分の1以内

<補助限度額>
200万円

<事業期間>
交付決定日〜令和2年(2020年)1月31日(金)まで

<補助対象経費>
創業に要する経費
(人件費、設備費、店舗等借料、広報費等)
 
Last Updated:2019/11/05