佐賀県商工会連合会 働き方改革支援

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2019年4月施行「働き方改革関連法」への準備はできていますか。チェックしてみましょう!

 「働き方改革関連法」について、は2019年4月以降、順次施行されることになっており、企業規模によって一部制度に施行時期の猶予はあるものの、全ての事業所に対応が求められます。
 

 まずは、自社の体制が整っているかなど、添付のチェックシートをご活用いただき、ご準備ください。

 「働き方改革関連法」施行に向けて、36協定の締結や就業規則の整備等を支援するため「佐賀県働き方改革推進支援センター」が開設されております。
 
 本センターでは、社会保険労務士に無料で相談できます。
その他、働き方改革関連助成金についての相談にも対応されております。

佐賀県働き方改革推進支援センター
 
 住所:佐賀市川原町8-27
 電話:0120-610-464

 
 詳しくは、上記「佐賀県働き方改革推進支援センター」並びに下記関連リンク先:佐賀労働局HPをご参照ください。 
 

 関連リンク: https://jsite.mhlw.go.jp/saga-roudoukyoku/newpage_00061.html
 添付ファイル: 【全国商工会連合会作成】働き方改革対応状況チェックシート (1253KB)
【社会保険労務士会連合会作成】長時間同労是正編チェックシート及び年次有給休暇の時期指定、時間外労働の上限規制について (2615KB)

事業者のための労務管理・安全衛生管理診断サイトが開設されています

厚生労働省では、事業所が労務管理・安全衛生管理などについて、ウェブ上で診断を受けられるポータルサイト「スタートアップ労働条件」を開設しています。当該サイトでは、「募集、採用、労働契約の締結」や「就業規則、賃金、労働条件、年次有給休暇」等の6項目の設問に回答することで、自社の労務管理・安全衛生管理などの問題点を診断することができるようになっています。

 このサイトでは、「募集、採用、労働契約の締結」「就業規則、賃金、労働条件、年次有給休暇」「母性保護、育児、介護」「解雇、退職」「安全衛生管理」「労働保険、社会保険、その他」の6項目について、設問に回答することで、自社の労務管理・安全衛生管理などの問題点を診断することができるようになっています。また、診断の結果、問題点が認められた場合には、改善に向けた情報が提供されるようになっています。

労務管理等の知識不足によるトラブルとならないためにも、ぜひチェックされてみてください。

また、時間外労働を行うために必要なサブロク(36)協定届等の作成支援ツールも準備されています。

下記リンク先:厚生労働省「スタートアップ労働条件」サイト

 関連リンク: https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/

改正労働基準法による「残業時間の上限規制」について【働き方改革】

 改正労働基準法により、2019年4月1日から(中小企業は2020年4月1日適用)残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別な事情がなければ、これを超えることはできません。

 また、臨時的な特別な事情があって労使が合意する場合でも、
〇年720時間以内
〇複数月平均80時間以内(休日労働を含む)
〇月100時間未満(休日労働を含む)
となります。
 なお、原則である月45時間を超えることができるのでは年間6か月までとなります。

 また、時間外労働を行うには、各事業場の労使で、上記の時間の範囲内で、時間外労働の上限を協定し(36協定)、所轄労働基準監督署に届けていただくことが必要です。

 ◎36協定の記載例と指針に関する資料が下記HP(厚生労働省HP)に掲載されておりますので、ご参照ください。


 今回の改正に伴う対応については、お近くの商工会、佐賀県働き方改革推進支援センター、佐賀労働局等へご相談ください。

 関連リンク: https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/support.html
 添付ファイル: 【働き方改革】労働時間法制の見直しポイント(佐賀県版) (1344KB)

人材開発に取り組む事業主の支援策【厚生労働省 佐賀労働局】

 人手不足は規模を問わず企業にとって大きな経営課題となっており、人材の採用に加えて、既存の従業員に対するスキル向上等の生産性向上が求められています。そのような中、厚生労働省では、人材開発に取り組む事業主・事業主団体の皆さまを支援する様々な支援策が用意されています。


 従業員のスキル向上を図りたい」「キャリア形成を促したい」など従業員のキャリアアップを図る際には、ぜひご活用ください。 
 平成30年度の支援策は添付の「人材開発支援策リーフレット」をご覧ください。

 詳細は佐賀労働局 職業安定部職業対策課(電話:0952-32-7216)にお問合せください、又は、下記HP(佐賀労働局)をご参照ください。

 関連リンク: https://jsite.mhlw.go.jp/saga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kakushu_joseikin/seido11.html
 添付ファイル: 2018年度(平成30年度)「人材開発支援策」リーフレット (1956KB)

2019年4月から順次施行が始まります!「働き方改革関連法」とは

 2019年4月から順次施行が始まる「働き方改革関連法」には「労働時間法制の見直し」「雇用形態に関わらない厚生な待遇の確保」のための様々な改正点が含まれています。
 

 厚生労働省・中小企業庁において、特に施行期日の早い項目に絞って記載したパンフレットが作成されました。
 添付のパンフレットは佐賀労働局による佐賀県版で、裏面には、佐賀県内の働き方改革関連法に関する相談窓口が掲載されています。

 また、パンフレット(2)は、「ポイントT 労働時間法制の見直し」及び「ポイントU 雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」の概略を記載したパンフレットとなっています。

 詳しくは、下記リンク先『佐賀労働局―働き方改革推進』のホームページをご参照ください。

 
 その他、個別の相談については、専門家派遣制度等を利用した支援を行っていますので、お近くの商工会へご相談ください。

 関連リンク: https://jsite.mhlw.go.jp/saga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/_120786.html
 添付ファイル: パンフレット(1):『「働き方」が変わります』佐賀労働局版 (884KB)
パンフレット(2):『「働き方会改革〜一億総活躍社会の実現に向けて〜』佐賀労働局版 (1385KB)

働き方改革に向けての相談は→「佐賀県働き方改革推進支援センター」が開設されました 

今年度、36協定の締結や就業規則の整備等、働き方改革支援のために「佐賀県働き方改革推進支援センター」が開設されました。本センターでは、社会保険労務士に無料で相談できます。その他、働き方改革関連助成金についての相談にも対応されております。


佐賀県働き方改革推進支援センター
 
 住所:佐賀市川原町8-27
 電話:0120-610-464

 添付ファイル: 佐賀県働き方改革推進支援センターとは(ご紹介チラシ) (479KB)

働きやすく生産性の高い職場とするためのヒントをご紹介【厚生労働省】

厚生労働省では「働き方改革」実行における課題(投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ること)解決のため、事例の紹介、職場に関する調査結果、国の支援施策を紹介するポータルサイトを開設しています。

 思うように従業員の採用ができない、経験を積ませたいが従業員がなかなか職場に定着しないなど、従業員の雇用管理でお悩みではありませんか?
 従業員にとって働きやすく働きがいのある「魅力ある職場」では、従業員の働く意欲、業績、生産性向上や人材確保に効果があることが調査で明らかになっています。

 「魅力ある職場づくり」を進めるためには、評価や処遇、人材の育成、ワーク・ライフ・バランスの実現できる環境整備など、従業員の視点に立った雇用管理を実施することが効果的です。
 
 従業員の視点に立った雇用管理改善を行って、「魅力ある職場づくり」に取り組みませんか?
 生産性の高い職場とするため、ぜひ本ポータルサイトをご参考にされてみませんか。

下記リンク先:生産性の高い職場のためのポータルサイト(厚生労働省)

 関連リンク: http://koyoukanri.mhlw.go.jp/index.html

働き方改革支援ハンドブックを活用!働き方改革を契機に自社の悩みを解消しませんか。

中小企業庁及び厚生労働省では、中小企業・小規模事業者の働き方改革に向けた取組を後押しするために各種支援策を準備しており、今般、支援策等を紹介するハンドブック及び働き方改革・生産性向上に資する補助金の活用事例のリーフレットが作成されました。

 〇人手不足にどう対応すべきか?
 〇生産性向上や業務効率化等による取り組みはどうすべきか?
  その際に活用できる補助金や助成金は?
 〇魅力ある職場づくりや社員の育成の取り組みをしたい。
 〇補助金等を活用された事例を知りたい。

そのような場合に、下記「働き方改革支援ハンドブック」(厚生労働省・中小企業庁)をご参照ください。
解決のヒントが見つかります!

下記リンク先:働き方・休み方改善ポータルサイト(厚生労働省)

 関連リンク: https://work-holiday.mhlw.go.jp/
 添付ファイル: 働き方改革支援ハンドブック<2018.7>(厚生労働省・中小企業庁) (1188KB)

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働き方改革関連法への対応は万全ですか

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 「働き方改革」とは、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指すものです。


 「働き方改革」の実現に向けて、2018年7月6日に公布された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(働き方改革関連法)」は、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様な柔軟は働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずるものです。

 2019年4月から「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(以下、働き方改革関連法)」が順次施行されます。

 県内商工会及び佐賀県商工会連合会では関係機関と連携して、管内事業所が円滑に法律に対応できるよう支援を行っておりますので、お気軽にご相談ください。

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スペース 基本情報 スペース
企業名: 佐賀県商工会連合会 働き方改革支援
住所: 〒840-0826 佐賀市白山2丁目1-12
TEL: 0952-26-6101
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スペース 関連リンク スペース
佐賀労働局〜佐賀の働き方改革〜

https://jsite.mhlw.go.jp/saga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/_120786.html

厚生労働省〜働き方・休み方改善ポータルサイト〜

https://work-holiday.mhlw.go.jp/

厚生労働省〜「働き方改革」の実現に向けて〜

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

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スペース 添付資料 スペース
「働き方改革関連法」 概要 (厚生労働省) (966KB)
「働き方改革〜一億総活躍社会の実現に向けて〜」(佐賀労働局) (1385KB)
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Last Updated:2019/02/21 働き方改革支援 |働き方改革関連法 |佐賀県働き方改革推進支援センター |就業規則 |36協定