佐賀県商工会連合会

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雇用の維持を図る際に『雇用調整助成金』が活用いただけます【豪雨被害関連施策】

『雇用調整助成金』とは、景気の変動、産業構造の変化、その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業・教育訓練又は出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成される制度です。

 8月の豪雨災害により事業所の施設等に直接的な被害を受けたことによる事業活動の停止又は縮小については助成の対象にはなりませんが、自然災害の発生を含む様々な事業に伴った生じた、
 @需要の減少又は風評被害による販売又は集客の困難
 A交通の途絶による製品や原材料などの運送、
  従業員の通勤などの生産性及び販売の悪化
 B電気、水道、ガス等の供給や通信の途絶又は困難による
  生産及び販売環境の悪化
 C崩落した施設又は設備等の修理業者の手配又は修理部品の調達困難
 等の経済的な取引関係の悪化・困難等自体は、「経済上の理由」に該当します。

 〇受給額
  休業を実施した場合の休業手当又は職業訓練を実施した場合の賃金相当額、
  出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成(率)
  中小企業…2/3、大企業…1/2

  教育訓練を実施したときの加算(額)
   1人1日当り 1,200円

 詳細は、下記佐賀労働局HP又は
 佐賀労働局 職業安定部 職業対策課 雇用開発係 0952-32-7173に
お問合せください。

 関連リンク: https://jsite.mhlw.go.jp/saga-roudoukyoku/newpage_00298.html
 添付ファイル: 『雇用調整助成金』 2019.9.11時点 (159KB)

令和元年8月の前線に伴う大雨による被害に伴う労働保険料等の納付猶予を希望できます

 8月の前線に伴う大雨による被害に伴い、事業財産に損失を受けたため、納期期限内に労働保険料等を納付することが困難となった場合には、申請により一定期間その納付の猶予を受けることができます。

 詳細は、別添の佐賀労働局からのお知らせ及び下記HP(佐賀労働局)にて
ご確認下さい。

 また、賃金等の労働者の労働条件について使用者が守らなければならない事項等についてQ&Aとしてまとめられていますので、ご参照ください。

 

 関連リンク: https://jsite.mhlw.go.jp/saga-roudoukyoku/newpage_00298.html
 添付ファイル: 【佐賀労働局】令和元年8月の前線に伴う大雨による被害に伴う労働保険料等の納付猶予を希望される事業主の皆さまへ(PDF) (432KB)
【佐賀労働局】令和元年8月の前線に及び大雨による被害に伴う労働基準法や労働契約法に関するQ&A(2019.9.5時点) (275KB)

『令和元年8月豪雨災害復旧資金』が創設されました

 佐賀県では、令和元年8月27日に発生したえ豪雨災害で被害に遭われた中小企業・小規模事業者の方々の資金繰りの円滑化を図るため、県制度金融に『令和元年8月豪雨災害復旧資金』が創設されました。

 〇融資限度額:3000万円(市町長が証明する被害金額の範囲内)
 〇資金の使途:災害復旧を行うために必要とする設備資金及び運転資金
 〇貸付利率 :年0.9%
 〇保証料率 :年0%(県が全額負担)
 〇貸付期間 :10年(据置期間1年)
 〇受付期間 :令和元年8月28日から令和元年12月27日まで
 〇お問合せ先:佐賀県信用保証協会(0952-24-4342)
        最寄りの金融機関、商工会議所、商工会等

 詳細は下記 佐賀県HPをご参照ください。
 

 関連リンク: http://www.pref.saga.lg.jp/bousai/kiji00370667/index.html

「令和元年8月の前線に伴う大雨による災害に関する特別相談窓口」の設置について

佐賀県商工会連合会及び県内17商工会におきましては、8月29日付で、このたびの大雨により被害を受けた佐賀県に事業所を有する中小企業・小規模事業者の皆さまを対象に、「令和元年8月の前線に伴う大雨による災害に関する特別相談窓口」を設置しました。

被害を受けた中小企業・小規模事業者の皆様からの相談に迅速かつきめ細やかな対応を行ってまいります。
なお、このたびの大雨により被害を受けている事業所に向けた支援策などの情報につきましては、リンク先(⇒中小企業庁のH・P)をご参照下さい。

 関連リンク: https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190828016/20190828016.html

日本政策金融公庫「大雨被害に関する特別相談窓口」設置について

日本政策金融公庫では、8月28日付で、このたびの大雨により被害を受けた佐賀県に事業所を有する中小企業・小規模事業者の皆様を対象に、「令和元年8月の前線に伴う大雨による災害に関する特別相談窓口」を設置し、「災害復旧貸付」の取り扱いを開始されております。

詳しい内容につきましては、県内各商工会または、日本政策金融公庫へお問い合わせ下さい。
 【問い合わせ先】
〇日本政策金融公庫(国民生活事業部)TEL:0952−22−3341
〇日本政策金融公庫(中小企業事業) TEL:0952−24−7224

事業承継セミナーを開催いたします!

当セミナーでは、単なる一過性の事業承継とはせず、末永く継続されることを目的に、
「意識面」に主眼をおいた内容で開催いたします。
これから事業承継を検討する経営者・後継者の皆様のご参加をお待ちしております!

70歳を超える中小企業の経営者は増加傾向にあり、中小・小規模事業者の大規模な廃業による雇用の消失、
国・地方経済の衰退等が懸念されます。佐賀県においても現在企業数24,459者ですが、
10年前と比較して15.9%減少しており、経営者の平均年齢も59.9歳と全国平均59.7歳を
上回るなど喫緊の課題となっております。

事業承継には、後継者の育成、取引先とのつながり、経営に関するさまざまなノウハウ
の継承など取り組むべき課題は多岐に渡っており、事業承継に必要な期間は5年から10年と言われております。

中小・小規模事業者の皆様が今後も事業を継続・発展させていくために、
「事業承継」に対しての早期の準備を検討してみてはいかがでしょうか?

先着順にて申込みを受け付けておりますので、お早めに申込みください!!

●日 時   
【みやき会場】令和元年9月26日(木)13:30〜16:30  
【相 知会場】令和元年10月2日(水)13:30〜16:30 

●場 所  
【みやき会場】みやき町商工会(三養基郡みやき町原古賀1043-2)
【相 知会場】相知交流文化センター(唐津市相知町中山3600-8)

●テーマ
 「事業を成功させ続ける事業承継のポイントとやり方進め方」  
 〜事業承継の肝(核心)は「見えるものより見えないもの」を引き継ぐこと〜

●申込み    
添付データをダウンロードいただき、FAXにて申込みください

 添付ファイル: 2.事業承継セミナーチラシ.pdf (930KB)

開放特許技術を活かした新ビジネス創出に関するセミナーが開催されます

 佐賀県地域産業支援センターでは、大企業等の開放特許技術を活用した新たなビジネス創出へと繋げていくことを目的に『知財ビジネスマッチングセミナーさが 2019』を開催されます。
 当日は、講演をされる富士通(株)、(株)リコー、佐賀大学との個別相談も可能となっています。ご興味のある方はぜひご参加ください。

 〇内容
  講演T
  演題:『開放特許を活用した中小企業の新ビジネス創出』
  講師:有限責任監査法人トーマツ リスクアドバイザリー事業本部
     シニアアドバイザー     吾妻 勝浩 氏
 
  講演U
  内容:大企業等による開放特許技術紹介
  講師:富士通株式会社
     株式会社リコー
     佐賀大学大学院工学系研究科

 〇日時 令和元年10月9日(水)13時〜15時半
 〇場所 グランデはがくれ (佐賀市天神2-1-36)


詳細は、下記 佐賀県地域産業支援センターHP、セミナー周知チラシ等をご参照ください。

 関連リンク: http://www.infosaga.or.jp/main/2742.html
 添付ファイル: 20191009_知財ビジネスマッチングセミナー2019 チラシ・申込み.pdf (1083KB)

【ご確認ください】キャッシュレス・消費者還元事業の実施には加盟店登録が必要です

 2019年10月に予定されている消費税率10%への引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業が実施されます。

 今回のキャッシュレス・消費者還元事業においては、中小・小規模事業者の皆さまは下記キャッシュレス・消費者還元事業事務局サイトに登録のB型決済事業者との加盟店登録を行う必要があります。

 また、消費者へのポイント還元に対応し、取扱い加盟店となるには、上記決済事業者の他、決済事業者を通じて本事業事務局での審査が必要となっております。

 7月現在、この加盟登録に2カ月ほど時間を要しているため、皆さま、早めのご対応をよろしくお願いいたします。

 詳細は、下記「キャッシュレス・消費者還元事業」事務局サイトをご参照いただくか、またはお取引のある決済事業者にご確認ください。

 関連リンク: https://cashless.go.jp/
 添付ファイル: 「キャッシュレス・消費者還元事業」中小・小規模事業者向けリーフレット (821KB)

一般事業主 行動計画(次世代育成支援対策推進法 第12条第1項)

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全体が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするための行動計画を策定しました。

佐賀県商工会連合会「一般事業主行動計画」について
 @計画期間:令和元年7月1〜令和4年3月31日 3年間
 A目  標:有期契約職員を含む全職員の年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間10日以上とする。
 B内  容:添付の佐賀県商工会連合会「一般事業主行動計画」のとおり

 添付ファイル: 佐賀県商工会連合会「一般事業主行動計画」.pdf (58KB)

佐賀法務局より〜商業法人登記申請をオンラインで!!

書面によって商業・法人登記の申請を行う場合において、登記事項をあらかじめ登記・供託オンライン申請システムを利用して送信し、提出していただくことにより、次のようなメリットがあります。
*申請用総合ソフト(無料)を用いることにより、申請書を簡単に作成!!
*オンラインでの受付番号、補正、手続終了等のお知らせ受取可能。
*電子署名及び電子証明書を添付する必要はありません。


 関連リンク: http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00051.html
 添付ファイル: チラシデータ(オンラインによる登記事項の提出..pdf (1105KB)

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代表者名: 峰 英太郎
住所: 〒840-0826 佐賀県佐賀市白山2丁目1-12 佐賀商工ビル6F
TEL: 0952-26-6101 ■ FAX: 0952-24-0929
   
 
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Last Updated:2019/09/12 佐賀県 求人 |佐賀県 正規職員 |佐賀県 職員採用