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東温市商工会【Tel:089-964-1254】
東温市で起業する個人・企業を応援します!  東温市商工会
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代表者名: 越智 俊充
住所: 〒791-0211 東温市見奈良495番地3
TEL: 089-964-1254 ■FAX: 089-964-3938
閉館日:土曜日・日曜日・祝祭日
開館時間:8:30〜17:15
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商談会
商談会
 
共同・協業販路開拓支援事業に係る商談会の開催について 『商工会よりお知らせ』
本会では、愛媛県との共催により、標記商談会を開催いたします。
本商談会は、大手百貨店等のバイヤー招へいや参加事業者との交流など、スケールメリットを活かしたビジネスチャンスを提供するとともに、さらなる販路拡大に向けた商品力強化を目的としています。

つきましては、別添1の開催要項をご参照のうえ、別添2の参加申込書にてお申込みくださ。たくさんのご参加をお待ちしております。
なお、「すご味」「すごモノ」の掲載企業については、県営業本部から委託先を通じて案内が送られますので、ご承知おきください。

1.日 時  令和元年10月25日(金) 午前10時〜
2.場 所  ANAクラウンプラザホテル松山 4階 ダイヤモンドボールルーム
3.内 容  別添1の開催要項をご確認下さい。
4.申込み  参加申込書(別紙)のほか、商品パンフレットや商品紹介シートなどを添えて9月6日までに提出して下さい。



 添付ファイル: 1.開催要項 (17KB)
2.参加申込書 (15KB)

「消費税軽減税率制度等説明会」開催のご案内 『講習会情報』
〜制度導入に向けた準備、備えについて〜

令和元年10月1日より消費税率が現行の8%から10%に引上げが予定されています。
本セミナーでは、自社への経営の影響を確認し、必要な対策について計画的に準備いただくために、消費税軽減税率制度等の内容、変更となる事務処理、支援施策等についてわかりやすく解説致します。

今回の消費税率引上げは前回の5%から8%の時と違い、軽減税率制度も併せて導入される予定です。軽減税率制度の下では、売上げや仕入れを税率ごとに区分して経理する必要があるほか、複数税率に対応した請求書等の交付や保存などが必要となります。
この様な事務は、飲食料品等の軽減税率の対象品目を取り扱う事業者はもとより、軽減税率の対象品目の売上げがない事業者や、消費税の納税義務のない免税事業者を含め、多くの事業者に関係します。
この機会に是非、ご参加ください。



【日時】 令和元年9月2日(月) (19:00〜20:30)
【会場】 東温市商工会館 3階 大研修室
【定員】 40名程度
【受講料】 無料
【講師】 松山税務署
【内容】 消費税の軽減税率制度の概要、軽減税率の対象品目、
区分記載請求書等保存方式、税額計算、中小業者の税額計算の特例、
免税事業者の留意事項、軽減税率対策補助金、
適格請求書等保存方式等について
【申込方法】 受講をご希望の方は、8月26日(月)までに、下記申込書に必要事項をご記入のうえ、FAX等にてお申込ください。
【対象者】 東温市内で事業を営む方(法人・個人を問いません)
【共催】 東温市商工会、東温市青色申告会、松山税務署
【申込先】 東温市商工会(Tel 964-1254/Fax 964-3938)


 添付ファイル: 消費税軽減税率制度等説明会案内チラシ兼参加申込書 (162KB)

  消費税軽減税率制度
消費税軽減税率制度
「経営者保証に関するガイドライン」セミナー 『講習会情報』
商工会員と後継者 のための「経営者保証に関するガイドライン」セミナー
〜経営者保証に関するガイドラインの概要と利用のポイント〜

「経営者保証に関するガイドライン」は自主自立的な準則として平成25年12月に
公表され、平成26年2月から適用が開始されています。
適用から5年が経過した現在、一層のニーズの高まりを見せる中、保証のない融資や自己破産をしない保証債務整理の条件について、事例を交えてお話しします。

「経営者保証に関するガイドライン」とは?
中小企業の経営者による個人保証には、資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や、保証後において経営が窮境に陥った場合における早期の事業再生を阻害する要因となっている等、中小企業の活力を阻害する面もあり、個人保証の契約時および保証債務の整理時等において様々な課題が存在しております。この「経営者保証に関するガイドライン」は、それらの課題に対する解決策の方向性を取りまとめたものです。

東温市商工会では、実務的かつ実践的な内容のセミナーを下記のとおり開催い
たします。皆様、ふるってご参加ください。

【日時】令和元年9月25日(水)午後1時30分〜午後3時
【会場】東温市商工会館 3階 大研修室
【講師】『経営者保証に関するガイドライン』事務局
チーフアドバイザー 正木隆行 氏
【定員】40名
【受講料】無料
【申込方法】受講をご希望の方は、9月13日(金)までに、別添の申込書に必要事項をご記入のうえ、FAX等にてお申込ください。
【申込先】東温市商工会(Tel 964-1254/Fax 964-3938)
E-Mail touon-s@esci.or.jp(共通)
【主催】東温市商工会
 添付ファイル: 経営者保証に関するガイドラインセミナー申込書 (162KB)

  経営者保証に関するガイドラインセミナー
経営者保証に関するガイドラインセミナー
「国家戦略プロジェクト検定・食の6次産業化プロデューサー認定対応講座」開催について 『商工会よりお知らせ』
 日本地域イノベーション研究機構では、食の6次産業化プロデューサーのレベル認定対応講座を実施しており、このたび、中・四国圏対象に岡山県で開講されますので。

 食の6次産業化プロデューサーは、「21世紀の日本の復活に向けた21の国家プロジェクト(2012、内閣官房)」の中で、キャリア段位(レベル認定)を設ける分野の一つとして実施され、経団連の資料等でも推奨されています。
受講ご希望のかたは別添チラシをご参照のうえ、参加申込書にて直接、一般社団法人日本地域イノベーション研究機構までお申し込みください。

応募期間:令和元年7月1日(月)〜8月31日(土)当日必着


 添付ファイル: 講座チラシ兼申込書 (316KB)

 
第6回「いよぎんビジネスプランコンテスト」開催について 『商工会よりお知らせ』

伊予銀行では、地域経済活性化ならびに雇用創出を図るため、新規創業者等を対象としたビジネスプランコンテストを開催します。
当コンテストは、県内公的支援機関の後援や協力の下、例年実施されております。愛媛の未来を活性化する創造的で新しいビジネスプランを、ぜひこの機会にご応募ください。


応募ご希望のかたは、別添チラシをご参照のうえ、下記の関連リンク先(伊予銀行ホームページ)よりお申し込みください。

募集期間:令和元年7月1日(月)〜9月24日(火)
 関連リンク: https://www.iyobank.co.jp/
 添付ファイル: ビジネスプランコンテストチラシ (331KB)

  新規創業
新規創業
首都圏鉄道駅構内等PR・テストマーケティング事業に係る「首都圏駅ナカ展示・販売会」等の開催について 『商工会よりお知らせ』

愛媛県では、首都圏の鉄道駅構内にて、農商工連携開発商品等のPRやテストマーケティングを目的とした展示販売会を開催します。

参加ご希望のかたは別添募集要項をご参照のうえ、参加申込書にて直接、愛媛県経済労働部産業支援局経営支援課地域産業係までお申し込みください。

応募締切:令和元年8月19日(月)17:15【必着】


 添付ファイル: 募集要項 (146KB)
参加申込書 (58KB)

 
平成30年度第2次補正予算「事業承継補助金」2次公募の開始について 『商工会よりお知らせ』
中小企業庁では、事業承継をきっかけとした経営革新・事業再編等の取り組みの促進を図るため、標記補助金の2次公募を行っています。



後継者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等が、経営者の交代や、事業再編・事業統合を契機とした経営革新等を行う場合に、その取組に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者等の世代交代を通じた我が国経済の活性化を図ることを目的として実施します。
応募を希望されるかたは別添の資料をご参照のうえ、下記リンク先より7月26日(金)までにお申し込みください。


 関連リンク: https://www.shokei-hojo.jp
 添付ファイル: 平成30年度第2次補正予算事業承継補助金の概要 (278KB)

 
個人版事業承継税制の創設について 『商工会よりお知らせ』
個人事業者の後継者への世代交代を促進するため、既存の小規模宅地等の特例との選択適用により、10年間の特例措置として、相続税と贈与税の納税猶予制度が創設されました。
非上場株式等についての相続税の納税猶予制度の特例と同様に、要件を満たせば、後継者の事業承継にかかる相続税額の全額が猶予されます。

個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(個人版事業承継税制)のあらまし(国税庁リーフレットより抜粋)

〇令和元年度税制改正により創設された個人版事業承継税制は、青色申告(正規の簿記の原則によるものに限ります。)に係る事業(不動産貸付業等を除きます。)を行っていた事業者の後継者※1として円滑化法の認定を受けた者が、平成31年1月1日から令和10年12月31日まで※2の贈与又は相続等により、特定事業用資産を取得した場合は、

@ その青色申告に係る事業の継続等、一定の要件のもと、その特定事業用資産に係る贈与税・相続税の全額の納税が猶予され、
A 後継者の死亡等、一定の事由により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納税が免除されるものです。
※1 平成31年4月1日から令和6年3月31日までに「個人事業承継計画」を都道府県知事に提出し、確認を受けた者に限ります。
2 先代事業者の生計一親族からの特定事業用資産の贈与・相続等については、上記の期間内で、先代事業者からの贈与・相続等の日から1年を経過する日までにされたものに限ります。

この制度の対象となる「特定事業用資産」とは、先代事業者(贈与者・被相続人)の事業の用に供されていた次の資産で、贈与又は相続等の日の属する年の前年分の事業所得に係る青色申告書の貸借対照表に計上されていたものをいいます。
@ 宅地等(400uまで)
A 建物(床面積800uまで)
B A以外の減価償却資産で次のもの
・固定資産税の課税対象とされているもの
・自動車税・軽自動車税の営業用の標準税率が適用されるもの
・その他一定のもの(貨物運送用など一定の自動車、乳牛・果樹等の生物、特許権等の無形固定資産)

(注)
1 先代事業者が、配偶者の所有する土地の上に建物を建て、事業を行っている場合における土地など、先代事業者と生計を一にする親族が所有する上記@からBまでの資産も、特定事業用資産に該当します。
2 後継者が複数人の場合には、上記@及びAの面積は各後継者が取得した面積の合計で判定します。
3 先代事業者等からの相続等により取得した宅地等につき小規模宅地等の特例の適用を受ける者がいる場合には、一定の制限があります。

詳細については、別添の国税庁パンフレット等をご参照ください。

なお、制度の詳細についてお知りになりたい方は、商工会若しくは顧問税理士等専門家にお尋ねください。
 添付ファイル: 【パンフレット】個人版事業承継税制のあらまし(国税庁) (613KB)
個人版事業承継税制の適用に当たってのチェックシート(国税庁) (171KB)

  個人版事業承継税制
個人版事業承継税制
「第3回(令和元年分)東温市商工会ブランド推奨品の認定申請商品募集」について 『商工会よりお知らせ』
東温市商工会では平成29年度より、加工食品、飲料、各種メニュー(惣菜、弁当他)、農産物、工芸品(木工品他)を対象品目として、東温市の特性を活かしセレクトされた商品であることをアピールし、消費者の信頼を高め、その普及と需要の拡大を図るとともに、東温市内の産業の振興に取り組むことを目的とした、「東温市商工会ブランド推奨品制度」の運用を行っています。
今回、第3回(令和元年分)東温市商工会ブランド推奨品の認証申請商品の募集を別添チラシのとおり行います。

つきましては、同認証申請を希望される方は、下記の関連リンク先の東温市商工会HPのパンフレット・様式集から、「東温市商工会ブランド推奨品要網」をダウンロードし、認証要件や推奨申請の手続き方法をご確認のうえ、別添推奨品申請書に必要事項をご記入いただき、関係書類を添えて、8月23日(金)までに商工会事務局へご提出ください。
なお、ご不明な点がございましたらお気軽に商工会までお問合せください。
 関連リンク: https://toon-sci.or.jp/format
 添付ファイル: 別添募集チラシ (146KB)
別添推奨品申請書等 (26KB)

 
株式会社メルペイとの協定締結に伴う会員事業者向けキャッシュレス決済導入支援の推進について 『商工会よりお知らせ』
全国商工会連合会では、会員事業者のキャッシュレス環境の整備および経営力強化を図るため、株式会社メルペイと「小規模事業者等の経営力強化にむけたキャッシュレス決済導入支援に関する包括連携協定」を締結しました。


本協定の締結により、同社が運営するQRコード決済サービスを、商工会会員限定の特別プランで活用できます。つきましては、別添チラシ、説明書等をご参照のうえ、導入を希望される方は東温市商工会(TEL.089-964-1254)までご連絡ください。




 添付ファイル: チラシ (797KB)
概要説明書 (2385KB)
申込画面遷移イメージ (3240KB)

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Last Updated:2019/08/08  
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