和歌山県商工会連合会

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すそ野の広いBCP普及のためのモデル事業者の募集について

(2016.11.16)
内閣官房 国土強靭化推進室においてBCP策定モデル事業者を公募します。

応募要件等、詳細は以下のページでご確認ください。

■内閣官房国土強靭化推進室
 

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/h28_minkan/moderukigyou.html

平成28年度第2次補正予算・小規模事業者持続化補助金<一般型>の公募について

(2016.11.4)平成28年度第2次補正予算・小規模事業者持続化補助金<一般型>の公募を下記の通り開始します。

本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み(新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
 小規模事業者(注1)が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:50万円(注2、注3)。

(注1)小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業
として営む商工業者(会社および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。
(注2)補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助
します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3
の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。
(注3)以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。
     @従業員の賃金を引き上げる取り組みを行う事業者
     A雇用を増加させる取り組み
     B買物弱者対策の取り組み
     B海外展開の取り組み
(注4)原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が100万円〜500万円となります(連携する小規模事業者数により異なります)。
(注5)商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

1.受付開始
 平成28年11月4日(金)

2.受付締切
平成29年1月27日(金)締切日当日消印有効

 ※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会・商工会議所で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会・商工会議所にご相談ください。

3.応募方法:
 応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。


◇参考URL 中小企業庁

 関連リンク: http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/index.htm
 添付ファイル: 公募要領(H28_2次補正) (883KB)
申請書様式(H28_2次補正) (111KB)

マル経融資の金利改定について

(2016.10.19)10月19日(水)付けで、マル経(小規模事業者経営改善資金融資制度)の金利が改定されました。
  1.25%  →  1.16%

詳しくは、日本政策金融公庫のホームページをご覧下さい。
・国民生活事業 マル経融資(小規模事業者経営改善資金)ページ

 関連リンク: https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html

UIJターンによるプロフェッショナル人材確保のためのお試し雇用補助金の案内について

(2016.5.2)
和歌山県内の事業所が行うUIJターンによるプロフェッショナル人材のお試し雇用に要する費用を補助します。

●プロフェッショナル人材について
 5年以上の経験により事業企画、運営等の実績を有し、かつ、受入企業において競争力の強化に繋がるような活躍が期待できる人材

●「お試し雇用」について
 事業所とプロフェッショナル人材の双方が、就業の可否を判断するための3か月以内の期間の雇用又は正規雇用後の3か月以内の試用期間における雇用をいう。

〈補助対象者〉
 和歌山県内に事業所等を有する中小企業者
 申請時点で、正規雇用の従業員が原則として10人以上の企業又は事業所

〈補助額〉
 上限100万円(1企業1回かつ1人まで)

〈募集期間〉
 平成28年4月1日(金)〜平成29年2月28日(火) 
(予算終了まで随時受付)

〈応募方法〉
 「お試し雇用計画書」を作成し、誓約書等を添付の上、申請書類を提出していただきます。

〈採択方法〉
 申請書を受付次第、審査の上、速やかに結果をお知らせいたします。
 

 添付ファイル: プロフェッショナル人材 補助金.zip (363KB)

平成27年度補正(平成28年実施)小規模事業者持続化補助金の公募について

平成27年度補正(平成28年実施)小規模事業者持続化補助金の公募を下記の通り開始します。

本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変等)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
小規模事業者(注1)が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。
補助上限額:50万円(注2、注3)。

(注1)
小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。
(注2)
補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。
(注3)
以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。
     @雇用を増加させる取り組み
     A買い物弱者対策の取り組み
     B海外展開の取り組み
(注4)
原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が100万円〜500万円となります(連携する小規模事業者数により異なります)。
(注5)
商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

1.受付開始
  平成28年2月26日(金)

2.受付締切
   平成28年5月13日(金)締切日当日消印有効

※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会・商工会議所で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会・商工会議所にご相談ください。

3.申請書提出先・問い合わせ先:
 補助金申請者が所在する商工会連合会
  ※詳細は公募要領をご覧ください。

4.応募方法:
  応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。

 添付ファイル: 27補正持続化補助金_公募要領 (1734KB)
27補正持続化補助金_申請書類 (66KB)

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和歌山県商工会連合会

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代表者名: 和歌山県商工会連合会
住所: 〒640-8152 和歌山市十番丁19番地 (Wajima十番丁4階)
TEL: 073-432-4661 ■ FAX: 073-432-3561
e−mail: info@w-shokokai.or.jp
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Last Updated:2016/11/16