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京丹後市商工会 (Web)【Tel:0772-62-0342】
協働・共感で響きあう まちづくりをリードする京丹後市商工会

京丹後市商工会 <a href=http://bit.ly/pgmZgi>(Web)</a>のPOINT
京都府
京丹後市
商工会
織物業部会
機械金属業部会
工業部会
建設業部会
商業部会
観光業部会
サービス業部会
Level up : 地域全体の経営水準を高めるため、経営の革新を支援します。
Expert : 専門家として、地域の様々な相談に適切に対応します。
Action : 地域の特性を活かした事業活動を行い、豊かなまちづくりに貢献します。
Dream : 地域の魅力を集結し、力強く躍動的な、夢のある京丹後市を目指します。
代表者名: 会長 沖田康彦(京都府商工会連合会 会長)
住所: 〒627-0012 京都府京丹後市峰山町杉谷836-1
TEL: 0772-62-0342 ■FAX: 0772-62-3553
公式ホームページ:http://kyotango.kyoto-fsci.or.jp/
部会情報ページ:http://kyotangobukai.blog52.fc2.com/
100万会員ページ:http://www.shokokai.or.jp/kyotango/
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平成28年度京丹後市外国人観光客等受入環境整備補助金のご案内 『商工会からのお知らせ』
京丹後市では、外国人観光客など国内外から本市を訪れる方の利便性を高め、来訪者の増加を図るため、市内で宿泊施設等を営まれている方が行う、受入環境の整備を支援します。
この度、平成28年度の募集が開始されましたのでお知らせします。

■補助対象者
次の(1)及び(2)を満たす方(事業者)
(1)市内で旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項に規定する許可を受けて旅館業(同法第2条第1項に規定する旅館業のうち、ホテル営業、旅館営業及び簡易宿所営業をいう。)を経営する方及び特定商業施設(消費税法施行令第18条の2第4項に規定する特定商業施設をいう。)を経営する方又は小売業者の方 ※ただし、特定商業施設を経営する方及び小売業者の方については、免税店開設事業のみ補助対象となります。
(2)市税等の滞納がない方(事業者)
※市税等とは…京丹後市税条例(平成16年4月1日条例第80号)第3
条に規定する市税、同第19条に規定する延滞金及び同第21条に規定す
る督促手数料
■補助対象事業
(1)施設看板・案内表示等多言語化事業
(2)クレジットカード決済機器導入事業
(3)Wi-Fi等無線LAN整備事業
(4)免税店開設事業
■補助対象事業の期間
補助金の交付決定を受けてから着手し、平成29年3月31日までに完了させる必要があります。
■補助対象事業ごとの支援内容等
(1)施設看板・案内表示等多言語化事業
◎事業内容 外国語による施設看板、案内表示、パンフレット、ホームページ等を作成する事業
◎補助対象経費 委託料、印刷費、製作費、設置工事費
◎補助率等 【補助率】対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て)
【上 限】20万円
(2)クレジットカード決済機器導入事業
◎事業内容 国際的に利用可能なクレジットカード決済機器を導入する事業
◎補助対象経費 機器購入費(貸与方式による導入時に発生する料金を含む)、設置工事費
◎補助率等 【補助率】対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て)
【上 限】20万円
(3)Wi-Fi等無線LAN整備事業
◎事業内容 不特定かつ多数の者が無料で利用できるWi-Fi規格等の無線LANを整備する事業
◎補助対象経費 機器購入費、設置工事費
◎補助率等 【補助率】対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て)
【上 限】20万円
(4)免税店開設事業
◎事業内容 免税販売に対応するための整備を行う事業
◎補助対象経費 機器購入費、設置工事費、印刷費
◎補助率等 【補助率】対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て)
【上 限】20万円
※(1)から(4)の複数事業を申請する場合は、その対象経費の合計額の
2分の1以内の額とし、20万円を限度とします。
■書類の提出先、お問い合わせ先
〒629-3101 京丹後市網野町網野353-1
京丹後市役所商工観光部観光振興課 
※受付時間 8:30〜17:15(土曜日及び日曜日は除く)
電話:69-0450 FAX:72-2030
■交付申請
募集期間  6月6日(月)〜6月30日(木) 
※補助金の額が予算額に達した場合は受付を終了します。

申請様式・添付書類について詳しくは京丹後市ホームページをご確認ください。
 関連リンク: https://www.city.kyotango.lg.jp/kurashi/oshirase/shokokanko/kanko/20150614.html
 添付ファイル: 募集要項(京丹後市外国人観光客等受入環境整備補助金) (291KB)
交付申請書 (24KB)

平成28年度「地域構想推進美観事業」に係る募集について 『商工会からのお知らせ』
京都府では、府内における魅力ある景観形成を目的に、観光関連施設の外装改修等に対する補助制度「地域構想推進美観事業」(京都府観光関連施設修景支援補助金)を設けています。
この度、平成28年度の募集が開始されましたので、お知らせします。

地域構想推進美観事業」(京都府観光関連施設修景支援補助金)の概要
■対象者
府内における観光関連施設の所有者、管理者又は占有者(これらに新たになろうとする者を含む。)で、観光関連施設の外装改修等を行う企業、団体又は個人
■対象事業
府内において実施する観光関連施設(宿泊施設、飲食店、土産物等販売店、観光集客施設、観光案内所等で、相当数の観光客が利用又は利用する見込みのある施設)の修景(魅力ある景観形成に資する建築物等の外観に係る修繕、模様替え又は色彩の変更等(新築、増築又は改築を伴うものを含む)の行為をいう。)
ただし、地域構想における戦略拠点において、まちづくり委員会等が策定したマスタープラン等に基づいた修景であること。
京丹後市については、「海の京都」京丹後市マスタープランが該当します。
■公募期間
平成28年5月20日(金曜日)〜8月19日(金曜日)
■支援対象経費
観光関連施設の修景に係る経費(土地、内部改修等に係る経費は除く。)
■補助額等
補助率:15%以内(※複数施設間で統一した修景を実施する場合22.5%以内)
■補助限度額:500万円以下。ただし、補助額が30万円未満は対象外
■市町村の推薦(必須)
申請に当たっては、施設所在地の市町村が作成した推薦書の添付が必要となります。詳しくは、京丹後市商工観光部観光振興課までお問合せください。

 関連リンク: http://www.pref.kyoto.jp/kanko/news/2016/5/syukei28.html
 添付ファイル: 「地域構想推進美観事業」観光関連施設修景支援補助金募集要領 (400KB)
申請等様式(PDF) (235KB)

平成28年度京丹後市商工会「意欲ある部会事業推進助成金」の募集開始! 『商工会からのお知らせ』
意欲ある部会事業推進助成金は、部会事業を活性化し、複数の会員事業者及び既存の組合等が関わることによる相乗効果、また部会の枠を超えた異業種での取組みによる新たなビジネスの可能性や創出による業界の振興を目的とし実施しています。

■目的
 @ 販路拡大を目的とした新商品開発・新サービスの提供
 A 各業界全体の振興と発展
 B 各業界内部の意思統一と情報交換による組織強化
 C 新たな取り組み、新事業への挑戦によるビジネスチャンスの創出
 D 商店街等まちの賑わい創出と活性化
 以上により、地域振興及び部会活動の活性化に寄与することを目的とするものです。

■対象事業者
(1)商工会員である団体・組合等。(NPO法人、有限責任事業組合を除く)
(2)事業を協力して取組もうとしている複数の事業所(原則3事業所以上)で、構成員の会員構成割合が70%以上の任意団体等。

■対象事業
 @ 京丹後市を対外的にPRする事業
 A 各業界の総合的な改善・発展及び活性化に貢献する事業
 B 各業界の社会一般の福祉の増進に資する事業
 C 本制度を利用して、過去に同一の事業、若しくは同一と認められる酷似した内容で助成金を受けていない事業(視察研修事業を除く)
 D その他、上記に準ずる事業で、審査会において適当と認められた事業

■対象経費
 対象経費は、応募事業の実施に直接必要な経費として明確に区分できるもので次に掲げる経費が対象です。
 ◆事業費
  @ 試作費、実験費、試験検査費
  A 広告宣伝費、ホームページ作成費
  B 事業実施に係る会場費、国内外で開催される展示会等の出展費
  (小間料、装飾料、渡航費などの出展に要する経費)
  C 研修の実施に関する経費(目的・効果が明確な研修事業に限る)
  D 専門家に対する講師謝金・旅費
  E 調査研究費(調査分析に係る費用等)、 外注費、委託費など
 ◆事務費
  @ 会議費、会場借料、借損料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、
損害保険料、備品購入費、雑役務費 、旅費交通費など
※対象外となる経費は、次のとおりです。
 人件費、総会費、借入れに伴う支払利息、公租公課、不動産購入費、官公署に支払う手数料等、飲食・接待費、税務申告・決算書作成等のための税理士等に支払う費用、その他資金の使途として社会通念上、不適切と認められる費用は対象外とします。

■助成額
 助成金の交付申請額は、1団体につき50万円を限度とします。
(申請額については1,000円未満の端数は切り捨てて記載してください)

■事業期間
 平成28年4月1日〜平成29年2月末日までに、実施完了する事業であること。ただし、平成29年3月中に完了する事業もしくは助成金交付決定前に事業着手及び事業を完了する場合は申請書類に、その理由を必ず記載してください。

■交付申請
(1)申請書の提出先、問い合わせ等
 【京丹後市商工会】
   本   所 62−0342   大宮支所 68−0038
   網野支所 72−1863   丹後支所 75−2222
   弥栄支所 65−3137   久美浜支所 82−0155
※なお、原則として申請書の作成は申請者において行って下さい。但し、申請書の作成又は、提出に当たり職員の相談・指導を受けて頂きます。

(2)提出方法
 上記の提出先へ平成28年6月24日(金)までに持参してください。
  ※申請団体の住所地を管轄する本所または支所に提出してください。

 
 添付ファイル: 意欲あるガイドラインH28.pdf (296KB)
部会助成金様式.doc (107KB)
部会助成金様式(記入例).pdf (215KB)

京丹後市商工会『経営発達支援計画』の認定! 『商工会からのお知らせ』
 小規模事業者による事業計画の作成及びその着実な実施を支援することや、地域活性化にもつながる展示会の開催等の面的な取組を促進するため、商工会及び商工会議所が作成する支援計画のうち、小規模事業者の技術の向上、新たな事業の分野の開拓その他の小規模事業者の経営の発達に特に資するものについて、経済産業大臣が認定する仕組みが導入され、平成28年4月に京丹後市商工会の「経営発達支援計画」が認定されました。

 関連リンク: http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/ninteikeikaku.html

軽減税率対策補助金のご案内 『商工会からのお知らせ』
 消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が複数税率対応レジの導入などを行う場合その経費の一部を補助する制度です。


■2つの申請類型があります
 A型…複数税率に対応できるようにレジを新しく導入したり、対応できるように
    既存のレジを改修したりする場合
 B型…電子的な受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者のうち、
    複数税率に対応するために必要となる機能について改修・入替を行う場合

■対象期限等
 28年3月29日〜29年3月31日までに導入、または改修が完了したもの
 申請は29年5月31日まで

■補助率等
 基本的には 2/3
 1台のみ機器導入を行う場合でかつ導入費用が3万円未満の場合は3/4
 タブレット等汎用端末を導入する場合は1/2
 レジ本体の他に電子マネーリーダー、クレジットカード決済端末なども補助対象になります。
 レジ1台あたり20万円が補助上限となります。(1事業者200万円まで)

■申請事務
 メーカーや販売店などが行います。(商工会でもできます)

■その他
 対象型番リスト、公募要項、申請書など詳細はHPで確認してください。

 
 関連リンク: http://kzt-hojo.jp/
 添付ファイル: 軽減税率対策補助金.pdf (854KB)
消費課税.pdf (2697KB)
制度ポイント.pdf (296KB)

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Last Updated:2016/05/25  
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