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従業員の退職金共済。国の制度です
中小企業退職金共済
中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。中退共制度をご利用になれば、安全・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。

この中退共制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(中退共)が運営しています

■掛け金■
 掛金月額の種類は次の16種類です。事業主はこの中から従業員ごとに任意に選択できます。
5,000円 6,000円 7,000円 8,000円
9,000円 10,000円 12,000円 14,000円
16,000円 18,000円 20,000円 22,000円
24,000円 26,000円 28,000円 30,000

短時間労働者(パートタイマー等)は、上記の掛金月額のほか特例として次の掛金月額でも加入できます。
2,000円 3,000円 4,000円


■退職金■
 退職金は、基本退職金と付加退職金の2本建てで、両方を合計したものが、受け取る退職金になり ます。

 退職金 = 基本退職金 + 付加退職金

 退職金は、11月以下の場合は支給されません。(過去勤務掛金の納付があるものについては、11月以下でも過去勤務掛金の総額が支給されます。)
12月以上23月以下の場合は掛金納付総額を下回る額になります。これは長期加入者の退職金を手厚くするためです。
 24月以上42月以下では掛金相当額となり、43月からは運用利息と付加退職金が加算され、長期加入者ほど有利になります。

<基本退職金>
掛金月額と納付月数に応じて固定的に定められている金額で、制度全体として予定運用利回りを1.0%として定められた額です。なお、予定運用利回りは、法令の改正により変わることがあります。

<付加退職金>
運用利回りが予定運用利回りを上回った場合、これを基本退職金に上積みするもので、運用収入の状況等に応じて定められる金額です。
具体的には、掛金納付月数の43月目とその後12か月ごとの基本退職金相当額に、厚生労働大臣が定めるその年の支給率を乗じて得た額を、退職時まで累計した総額です。
【参考】
付加退職金支給率状況 年度 支給率
平成4年度 0.01309
平成5年度 0.0015
平成16年度 0.00233
平成17年度 0.00602
平成18年度 0.0214
平成19年度 0
平成20年度 0
平成21年度 0
※平成6年度から平成15年度の付加退職金支給率は0です。

■退職金の税金■
中退共制度によって支払われる退職金(一時金払いによるものに限ります。)は税法上「退職手当等」とみなされ、他の所得と区分して課税されます。ただし、分割払いによる支払い分は、雑所得として、課税されます。
なお、退職金の支払いを受ける際は「退職所得(の受給に関する)申告書」を提出しなければなりませんが、中退共制度では、「退職金(解約手当金)請求書」に「退職所得申告書欄」を設けてありますのでこれに記載していただくことになります。

退職所得に対する税額の算出方法は、
課税対象所得額 = (退職所得額−退職所得控除額) × 2分の1
税額 = 課税対象所得額 × 税率
となります。

なお、退職所得控除額は、退職者の勤続年数に応じ計算した額です。

 関連リンク
中小企業退職金共済事業本部ホームページ
  http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/seido/index.html
Last Updated:2009/08/25