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経営に関する各種のお役立ち情報【Tel:058-277-1071】
経営に関する各種のお役立ち情報
国や県、各団体等が実施する施策や制度など、経営に役立つ情報を掲載していきます。
代表者名: 岐阜県商工会連合会
住所: 〒500-8384 岐阜県岐阜市薮田南5-14-53 ふれあい福寿会館9階
TEL: 058-277-1071 ■FAX: 058-274-7655
 
 新着情報
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平成28年度第2次補正予算・小規模事業者持続化補助金〈一般型〉の公募について 『県連よりお知らせ』
平成28年度第2次補正予算・小規模事業者持続化補助金<一般型>の公募を下記の通り開始します。
本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み(新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
小規模事業者(注1)が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:50万円(注2、注3)。

(注1)
小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。
(注2)
補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合には、その2/3の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。
(注3)
以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。
@従業員の賃金を引き上げる取り組みを行う事業者
A雇用を増加させる取り組み
B買い物弱者対策の取り組み
C海外展開の取り組み
(注4)
原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。
その際には、補助上限額が100万円〜500万円となります(連携する小規模事業者数により異なります)。
(注5)
商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

1.受付開始
 平成28年11月4日(金)

2.受付締切
 平成29年1月27日(金)締切日当日消印有効

※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会・商工会議所で書類を確認する作業が必要なため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会・商工会議所にご相談ください。

3.申請書提出先・問い合わせ先:
 岐阜県商工会連合会 企業支援課
 岐阜市藪田南5丁目14の53 ふれあい福寿会館 9階
 電話番号 058-277-1073
 ※詳細は公募要領をご覧ください。

4.応募方法:
 応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。

 以上




 関連リンク: http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/index.htm
 添付ファイル: 平成28年度第2次補正・小規模事業者持続化補助金 公募要領 (1976KB)
平成28年度第2次補正・小規模事業者持続化補助金 申請様式 (135KB)

小規模事業者持続化補助金(H27補正)の採択結果について 『県連よりお知らせ』

小規模事業者持続化補助金(5月13日受付締切)について、採択者(岐阜県内商工会受付分)が決定いたしましたのでお知らせします。採択者リストは添付ファイルをご覧ください。


 添付ファイル: 小規模事業者持続化補助金採択事業者一覧(H27補正).pdf (339KB)

「岐阜県プロフェッショナル人材確保事業費補助金」について(岐阜県より) 『県連よりお知らせ』
プロフェッショナル人材を受け入れる県内の事業者が負担する経費の一部を県が補助します。ぜひご活用ください!

【問い合わせ先】
 岐阜県庁10階 商工労働部労働雇用課就労支援係
 TEL:058-272-8397
 FAX:058-278-2676
 E-mail: c11367@pref.gifu.lg.jp

 関連リンク: http://www.pref.gifu.lg.jp/sangyo/rodo/rodo-joho/11367/purofessyonaru.html
 添付ファイル: プロフェッショナル人材確保事業費補助金チラシ(県版).pdf (628KB)

岐阜県の地域産業支援の活用について(お願い)【岐阜県】 『県連よりお知らせ』
岐阜県の地域産業資源及びその活用に係る地域 420件
平成26年10月6日指定が公表されました。


「地域産業資源」は、域外への事業展開において差別化の要素となり得るものです。
岐阜県において、地域における中小企業の事業活動を促進し、地域産業の強化や新たな地域産業の創出の核となり得るものとして、その活用を促進する意義があると思われる地域産業資源及びその活用に係る地域資源の活用をお願い致します。
 関連リンク: http://www.pref.gifu.lg.jp/sangyo-koyo/kigyo-ritchi-shien/chusho-kigyo-shien/chiiki-shigen/
 添付ファイル: 岐阜県 地域資源の内容.pdf (464KB)

外国人旅行者向けの消費税免税制度の改正について【岐阜県より】 『県連よりお知らせ』
外国人旅行者向けの消費税免税制度の改正が平成26年10月1日から行われ、免税対象物品の範囲が拡大されます。

本改正により、従来、免税販売の対象外でありました消耗品(食品類、飲料類、薬品類、化粧品類その他の消耗品)を含めたすべての品目が、新たに免税対象になります。
消耗品が対象となることから、所轄税務署長の許可を得た店舗について、県内の特産品であるお菓子や地酒などの地場産品を外国人旅行者に買ってもらう大きなチャンスとなります。
この機会に、是非、より多くの小売店等に輸出物品販売場(免税店)許可の取得をご検討いただきたく、よろしくお願いいたします。
 関連リンク: http://www.mlit.go.jp/kankocho/news03_000098.html
 添付ファイル: 外国人旅行者向けの消費税免税制度の改正について (326KB)

個人情報保護法等の遵守について【経済産業省からのお願い】 『県連よりお知らせ』
個人情報保護法等の遵守をお願い致します。
個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであり、個人情報保護法に基づき、個人情報を取り扱うすべての事業者にとっての極めて重要な義務として、その適正な取り扱いが求めれれています。
@社内の安全管理措置、A委託先及びその先に関与する事業者の監督、B外部からの適正な個人情報の取得、を含めた個人情報保護法等の遵守をお願いします。
 関連リンク: http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/kojinjohotaisaku.html

経営支援に関する「包括的連携協定」締結のご案内について 『県連よりお知らせ』
地域プラットホーム「がんばる企業支援ネットワークぎふ」を構築する全73機関において、このたび中小企業者の皆様に対して、経営相談を横断的に行えるよう連携協定を締結しました。
この協定は、経営戦略構築を総合的に支援することを目的に、47商工会(県連合会、商工会)・15商工会議所・県内7信用金庫・県内3信用金庫・岐阜県信用保証協会が連携し、各種情報提供、経営相談などの支援を行うものです。
「協定の概要とあらまし」は、次の添付ファイルをご覧ください。

 添付ファイル: 包括的連携協定の概要とあらまし.pdf (304KB)

(事務連絡)「清流ミナモの未来づくり」の活動募集について 『県連よりお知らせ』
市町村・団体等が実施す清流「守る」・「活かす」・「伝える」ことにつながる環境保全活動を「清流ミナモの未来づくり」として新たに活動を募集することとなりました。
登録申請にご協力お願いいたします。
【活動の登録】
別添「清流の国ぎふづくり協力事業登録要領」をご覧ください。
※登録は、申請書の提出又は県のウェブサイトからの申請も行うことができます。
【清流月間における重点的な取組】
「清流ミナモの未来づくり」の活動は通年募集します。特に岐阜県の「清流月間」である7月を重点月間と位置づけています。
【その他】
登録した活動において、希望者には「清流ミナモ」等の使用が可能となるほか、県のウェブサイト等に活動に関する情報を掲載し発信します。
○「清流ミナモの未来づくり」の名称の使用
○キャラクター「清流ミナモ」及びロゴタイプの使用、のぼり旗 の貸与
○県のウェブサイトで活動情報を紹介
○フェイスブックの「清流ミナモ」ページによる活動情報の発信  など
 関連リンク: http://www.pref.gifu.lg.jp/kankyo/seiryu-gifu/kyouryoku/touroku/form.html
 添付ファイル: 協力事業登録要領改正施行250601.pdf (233KB)

小規模企業共済契約者貸付における新規貸付制度創設 『県連よりお知らせ』
昨年の小規模企業共済の制度改正に伴い、契約者貸付制度の新設が図られることとなり、平成23年4月1日より「事業承継貸付」が創設されました。
事業承継(事業資産または株式等の取得)に要する資金を貸し付ける制度となっており、一般貸付の資格を取得している共済契約者で、以下の要件のいずれかに該当し、かつ、その旨の確認を商工会から受けた方が対象となります。

・個人事業の事業資産を取得したこと、また取得する意思を持っていること。
・会社等の役員に就任しており、その会社等の株式等を取得したこと、または取得する意思を持っていること。

詳しくは下記リンクをご覧ください。
 関連リンク: http://www.smrj.go.jp/skyosai/revision/055934.html

「経営自己診断システム」のご利用について 『県連よりお知らせ』
自社の財務状況と経営危険度を簡易・的確に診断、把握するシステムをご紹介いたします。当システムはID登録、利用料等は一切必要ありません。ぜひご利用ください。
中小企業基盤整備機構では、中小企業者が自社の財務状況と経営危険度を簡易・的確に把握することを目的に「経営自己診断システム」を運営しております。このホームページ「リンク集」からもリンクできます。
 関連リンク: http://k-sindan.smrj.go.jp/crd/servlet/diagnosis.CRD_0100
 添付ファイル: 経営自己診断20101222.pdf (1236KB)

 
小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経)の金利改定について 『県連よりお知らせ』
小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経)の金利が別添のとおり改定されますので、日本政策金融公庫にご融資を検討されている方につきましてはご参考にしていただき、商工会にご相談ください。

 添付ファイル: マル経金利情報(22.10.18変更) (10KB)

Last Updated:2016/11/04