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山梨県商工会連合会 新着情報
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適正取引推進講習会:『県連よりお知らせ』
11月29(火)または12月2日(金)に適正な下請事業者の利益保護を図るとことえを目的に開催されます。

 添付ファイル: 案内チラシ@.pdf (162KB)

平成29年度経営指導員採用3次試験の結果について:『県連よりお知らせ』
平成28年11月16日(水)実施の標記試験の結果は別添のとおりとなりました。

 添付ファイル: 3次試験合格者.pdf (42KB)

平成29年度記帳専任職員1次試験結果発表:『県連よりお知らせ』
平成28年11月12日(土)実施の標記試験の結果は別添のとおりとなりました。

 添付ファイル: 記帳専任職員1次合格者発表.pdf (43KB)

お知らせ履歴 記事一覧を見る
平成28年度第2次補正予算・小規模事業者持続化補助金<一般型>の公募について「県連よりお知らせ」
平成28年度第2次補正予算・小規模事業者持続化補助金<一般型>の公募を下記の通り開始します。
 本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み(新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
 
 小規模事業者(注1)が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:50万円(注2、注3)。

(注1)小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業
として営む商工業者(会社および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。

(注2)補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助
します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3
の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。

(注3)以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。
     @従業員の賃金を引き上げる取り組みを行う事業者
     A雇用を増加させる取り組み
     B買物弱者対策の取り組み
     C海外展開の取り組み

(注4)原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が100万円〜500万円となります(連携する小規模事業者数により異なります)。
(注5)商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

1.受付開始
 平成28年11月4日(金)

2.受付締切
  平成29年1月27日(金)締切日当日消印有効

 ※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会・商工会議所で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会・商工会議所にご相談ください。

3.申請書提出先・問い合わせ先:
 補助金申請者が所在する商工会
 ※詳細は公募要領をご覧ください。

4.応募方法:
 応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。
 関連リンク: http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/index.htm
 添付ファイル: (都道府県)★1101セット版【一般型】28第2次補正事・pdf.pdf (1145KB)
【一般型】28第2次補正事業・申請様式.docx (111KB)
H28補正持続化補助金チラシ(1).pdf (295KB)

中小企業向け個人情報保護法説明会の開催について「県連よりお知らせ」
平成27 年9 月に改正個人情報保護法が公布され、2年以内に全面施行されます。これまでは「保有する個人情報の数が5,000 以下の事業者」には個人情報保護法が適用されませんでしたが、今回の改正により個人情報を取り扱うすべての事業者が個人情報保護法の対象となります。
そのため、新たに対象となる中小企業や小規模事業者向けに、個人情報の取扱いに関する基本的なルールをご紹介する説明会が次のとおり開催されます。中小企業に限らずどなたでもご参加いただけますので、この機会を是非ご活用くださいますようご案内いたします。

主 催:個人情報保護委員会(内閣府外局)

日 時:平成28年12月1日(木曜日) 13:30 〜(15:00閉会予定)

場 所:山梨県自治会館 講堂(甲府市蓬沢1 丁目15−35)

定 員:200名 程度

対 象:中小企業、小規模事業者、個人事業主 など

参加費:無料(FAX による事前申込が必要)

申 込:別添チラシにある参加申込書に必要事項を記入の上、次のあて先までFAX にてお申し込みください
なお、定員になり次第締め切らせていただきます。

【FAX あて先】山梨県 産業労働部 産業政策課 055−223−1534

 添付ファイル: 個人情報保護法説明会チラシ281201.pdf (221KB)

儲けにつながる省エネ術 無料省エネ相談サービスのご案内 「県連よりお知らせ」
商工会では「儲けにつながる省エネ」を趣旨として、企業の省エネ計画の実行を支援する「省エネルギー相談地域プラットフォーム事業」を実施しております。
お申込み希望の方は、お近くの商工会か商工会連合会に申し込みください。

 関連リンク: https://www.shoene-portal.jp/
 添付ファイル: 省エネ相談サービスのパンフレット (255KB)
申込書 (42KB)

商業登記規則等の一部改正について「県連よりお知らせ」
  平成28年10月1日以降の株式会社・投資法人・特定目的会社の登記の申請に当たっては、添付書面として、「株主リスト」が必要となる場合があります(商業登記規則61条2項・3項,投資法人登記規則3条,特定目的会社登記規則3条)。
商業登記規則等の一部を改正する省令(平成28年法務省令第32号)が本年10月1日から施行されます。この改正により、登記すべき事項につき、株主全員の同意を要する場合(商業登記規則第61条第2項)及び株主総会の決議を要する場合(同規則第61号第3項)には、登記申請書の添付書面として従来の添付書面のほかに、新たに「株主リスト」を添付する取扱いとなります。
詳細については、法務省ホームページでご確認ください。
 関連リンク: http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00095.html
 添付ファイル: 商業登記規則等の一部改正(株主リストの添付).pdf (1140KB)

消費税軽減税率対策補助金の申請受付が始まりました。「県連よりお知らせ」
消費税の軽減税率制度導入円滑化のため、レジの購入や受発注システムの改修支援を行う標記補助金の申請受け付けが開始となりました。
詳細は専用HPをご参照いただくか、コールセンターへお問合わせください。


<参考>

(消費税)軽減税率対策補助金申請HP http://kzt-hojo.jp/ 

事務局コールセンター (受付:9時〜17時(土・日・祝日除く)
0570(081)222【IP電話からの番号03(6627)1316】

 関連リンク: http://kzt-hojo.jp/
 添付ファイル: 別添1 軽減税率対策補助金の概要.pdf (873KB)

青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定制度のご案内「県連よりお知らせ」
  若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を若者雇用促進法に基づき厚生労働大臣が「ユースエール認定企業」として認定する制度が平成27年10月からスタートしました。
認定されるとハローワーク等で若者に向けて重点的にPRを行うほか、助成金の優遇措置などが受けられます。

 関連リンク: http://yamanashi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/shokugyou_shokai/youth.html
 添付ファイル: 事業主リーフレット(ユースエール認定企業).pptx (624KB)

甲州ワインの海外市場開拓支援(甲州市商工会)「県連よりお知らせ」
  月刊商工会2月号に、本年度の第55回商工会全国大会において、21世紀商工会準グランプリに輝いた甲州市商工会で取り組んでいる「甲州ワインの海外市場開拓支援」に関する記事が掲載になりました。

 関連リンク: http://www.koshu-sci.jp/
 添付ファイル: 甲州ワイン海外市場開拓支援(甲州市商工会) (1312KB)

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Last Updated:2016/11/18