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神奈川県商工会連合会【Tel:045-633-5080】
■商工会のプロフィール
神奈川県商工会連合会のPOINT
神奈川県
創業塾
経営革新
商工会カード
商工貯蓄共済
福祉共済
持続化補助金
「商工法」並びに「小規模事業者支援促進法(略称)」に基づいて、地域商工業全般の総合的な改善発展を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に役立つことを目的として、地元の商工業者が県知事の認可を受けて設立した公益法人です。
代表者名: 神奈川県商工会連合会
住所: 〒231-0015 神奈川県横浜市中区尾上町5-80 神奈川中小企業センター10階
TEL: 045-633-5080 ■FAX: 045-633-5081
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商工会カード:入会金・年会費等は一切無料。商工会の会員・青年部・女性部・役職員のためのカードです。
Facebookページ:https://www.facebook.com/kanagawa.jp
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かながわ消費生活注意・警戒情報(7月10日) 『商工会よりお知らせ』
「年金」や「国勢調査」と言って、電話で個人情報を尋ねてきたら要注意!」として日本年金機構の個人情報流出に便乗した不審な勧誘に関する注意喚起をしています。
年金事務所の職員と名乗る人から「あなたの年金情報が漏れている。」と言われ、「情報を確認したいので」と家族構成や、資産状況をいろいろ聞かれた。怪しいと思って答えなかったが、また電話がありそうで不安。
 添付ファイル: 注意・警戒 (292KB)

小規模事業者等の設備導入に関する事前相談及び企業診断の再開 『県連よりお知らせ』
公益財団法人神奈川産業振興センターでは、設備導入を検討している小規模事業者等のみなさまを対象に、事前に企業診断を実施することとなりました。
小規模企業者等設備資金事業・貸与事業を利用しようと考えているみなさまは、事前に企業診断を受けることができますので、ご相談ください。診断は、「企業診断申込書」(PDF 376KB)を提出していただき、8月中旬以降に当センター職員が現地調査等を実施して行います。
 なお、小規模事業者等設備資金事業(設備資金貸付事業・設備貸与事業)につきましては、6月30日(月)をもって受付を休止させていただいておりますが、事前相談につきましては再開いたしましたので、お問い合わせください。

※同事業については、小規模企業者等設備導入資金助成制度が廃止されることに伴い、平成26年度の事業をもって廃止されることになっております。

【問合せ先】
担当:神奈川産業振興センター事業部 資金支援課
住所:〒231-0015 横浜市中区尾上町5-80
TEL:045-633-5066
FAX:045-633-5064

 関連リンク: http://www.kipc.or.jp/funding/capital_investment/

 
小規模事業者等設備資金事業の受付休止及び制度廃止のお知らせ 『県連よりお知らせ』
設備投資をする際に、ご利用いただいております小規模事業者等設備資金事業(設備資金貸付事業・設備貸与事業)につきましては、6月30日(月)をもって相談受付を休止させていただきます。
なお、6月30日以前に予算額を超えるような際は、やむを得ず相談受付を休止する場合などもあります。

みなさまにはご不便をお掛けしますが、相談受付を再開する際には、改めてお知らせいたしますので、ご承知おきください。

なお、同事業につきましては、小規模企業者等設備導入資金助成制度が廃止されることに伴い、平成26年度の事業をもって廃止されることとなっております。

お問合せ先
公益財団法人神奈川産業振興センター 事業部 資金支援課
TEL: 045-633-5066
 関連リンク: http://www.kipc.or.jp/information/16384/

かながわビジネス情報便 『商工会よりお知らせ』
かながわビジネス情報便は、企業向け県政情報のメールマガジンです。
企業のみなさまにとって、お役に立つ県の情報をメールマガジンにまとめてお届けします。

かながわビジネス情報便について     

発行日:毎月1日(1日が土日祝日等の場合はその翌日)

配信内容

1.コラム
2.各局事業紹介
3.お知らせ◎トピックス
4.県内企業のCSR活動、社会貢献

配信先:
発行月の前月末日までに配信登録されたメールアドレス宛に配信
かながわビジネス情報便【新規登録】は、こちら

 関連リンク: http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f500371/

 
消費税転嫁対策事業 『商工会よりお知らせ』
商工会では、消費税転嫁対策相談窓口を開設しております。
最寄りの商工会については、「全国の商工会HPを検索」より検索いただけます。
また、各種セミナーの開催、税理士や中小企業診断士等と連携し、事業者の皆様の価格転嫁に関する様々な支援(経営相談、コストの見直し、販路開拓、資金繰り改善等)を行っています。
 
 関連リンク: http://www.shokokai.or.jp/jigyou/tax_imp/index.html

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さらにほとんどが積立金となるので、共済期間満了時までに知らず知らず自己資金が貯蓄され、
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また、急に資金が必要となった時には事業資金や生活資金の融資斡旋が受けられます。
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商工会会員の皆様のために、全国商工会連合会が全く新しく開発し、商工会、都道府県商工会連合会、
全国商工会連合会が一体となって運営する傷害共済制度です。
掛金は、加入タイプごとに年齢・性別・職種に関係なく一律で、国内外・24時間フルカバー!
 
 関連リンク
商工貯蓄共済
  http://www.shokokai.or.jp/14/1400210005/index.htm
全国商工会会員福祉共済
  http://www.shokokai.or.jp/14/1400210004/index.htm
Last Updated:2017/09/22  
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