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行政書士 山口日出夫事務所【Tel:043-433-1336】
許認可、相続の無料診断・多角的な検討はおまかせください
上級相続診断士・家族信託専門士/コーディネーター・行政書士
上級相続診断士・家族信託専門士/コーディネーター・行政書士
行政書士 山口日出夫事務所のPOINT
建設業許認可
その他許認可
会社設立
上級相続診断士
相続
遺言
家族信託・専門士、コーディネーター
受益者連続型信託
成年後見
農地法許可
許認可−建設業の許認可、農地法の許可、その他
相続の無料診断−−相続に関する無料診断の実施と適切なアドバイス
事業承継対策−−−議決権・財産評価・経営承継円滑化法の活用等
相続発生後の手続−細かな事務手続きから海外在住相続人への対応等
家族信託の検討−−柔軟な財産管理、財産承継の検討
企業名: 行政書士 山口日出夫事務所
代表者名: 山口 日出夫
住所: 〒284-0024 四街道市旭ヶ丘3-1-4
TEL: 043-433-1336 ■FAX: 043-376-2359
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 詳細情報
上級相続診断士とは 
上級相続診断士は、相続について総合的な観点から相続の診断、実施を行う相続のエキスパートです。事前準備としましては、数世代にわたって相続を検討することが重要です。また、認知症への対応等も要注意項目です。実際に発生した場合には、相続人の確定、相続財産の確定と評価を、一部分について行うのではなく、総合的に行うのが当事務所です。勿論家族信託も考慮の対象となります。
家族信託とは 
家族信託は、家族のための家族による信託をいいます。今、何故、家族信託なのか。それは、認知症対策、高齢者対策、事業承継の準備、今までにない30年先をも見越した相続財産の指定等、が可能となるからです。家族信託の本質は、添付ファイルに表現してみました。
認知症対策 
認知症になってからでは、遺言書を書くことはできません。勿論その方の後見人も認知症の方に代わって書くようなことは出来ません。稀に認知症に掛かった人が出来る場合もありますが、それは極めて異例のことです。そのため、事前に対応を考えておくことが重要です。
平成31年1月13日(日)から改正相続法が順次施行 
まず施行されるのが、自筆証書遺言の要件緩和です。
 [今 ま で]自筆証書遺言は全て手書きで書かなければならなかった。
 [これから]財産目録はパソコンで作成し打ち出したあと、手書で署名し押印する。
このように、作成することが以前よりずっと楽になりました。
もっとも遺言の作成は公正証書で作成した方が良いのは言うまでもありません。どちらを選択するかは、相続人の事情、財産の数等に応じて決められると良いでしょう。
 添付資料
家族信託って何.pptx (54KB)
Last Updated:2019/05/24  
建設業許認可|その他許認可|会社設立|上級相続診断士|相続|遺言|家族信託・専門士、コーディネーター|受益者連続型信託|成年後見|農地法許可