茂木町商工会

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IT導入補助金の第一次公募開始について

中小企業・自営業のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

1.交付申請期間 A類型 令和元年5月27日(月)〜6月12日(水)
         B類型 令和元年5月27日(月)〜6月28日(金) 
2.補助対象経費 ソフトウェア費、導入関連費
        (HPに公開されているITツールが対象)
3.補助金額 A類型 上限額150万円、下限額 40万円
   B類型 上限額450万円、下限額150万円
4.補助率 1/2以下

 関連リンク: https://www.it-hojo.jp/
 添付ファイル: IT導入補助金リーフレット(PDF) (4663KB)

消費税軽減税率対策セミナー実践編

〜安心して10月1日を迎えましょう!〜

「消費税軽減税率っていうけど、結局いま何をすればいいの!?」
そんな疑問にお答えする、実践的な内容のセミナーです。

日時:2019年6月19日(水) 14:00〜16:00
場所:茂木町商工会館 2階会議室
  (茂木町茂木141)

内容:●消費税軽減税率制度の概要
   ●具体的に何をどうすればよいの?
   ●消費税転嫁対策について
講師:ビジョナリーサポート 代表 中小企業診断士 山下典江氏

 添付ファイル: セミナーチラシ (741KB)

「経営革新サービス産業生産性向上支援補助金」事業計画の募集

栃木県では、サービス産業を営む中小企業者等の皆様が取り組む生産性向上を図る活動を支援するため、補助事業に係る事業計画を次のとおり募集します。奮って御応募ください。

なお、応募された事業計画は評価(審査)を行い、その結果、採択された事業計画が補助金の交付対象となります。

1.募集期間
2019年4月26日(金)から5月31日(金)⇒6月14日(金)17時00分※必着
※締め切りが変更になりました。

2.募集する事業計画
事業の概要については、「募集案内(チラシ)」を、詳細については「募集要項」を御覧ください。
▼補助対象者
中小企業等経営強化法に基づき栃木県知事から承認された「経営革新計画(注1)」により「サービス産業(注2)」に属する事業に取り組む者(中小企業者等)
注1)平成32(2020)年3月末まで承認期間が存続することが応募の条件となります。
注2)「サービス産業」とは,日本標準産業分類(平成25 年10 月改定)大分類F(電気・ガス・熱供給・水道業),G(情報通信業),H(運輸業,郵便業),I(卸売業,小売業),J(金融業,保険業),K(不動産業,物品賃貸業)L(学術研究,専門・技術サービス業),M(宿泊業,飲食サービス業),N(生活関連サービス業,娯楽業),O(教育,学習支援業),P(医療,福祉),Q(複合サービス業),R(サービス業(他に分類されないもの))に属する産業となります。

▼補助対象事業
「経営革新計画」に基づき実施する付加価値や効率の向上を図る事業(注3)
注3)事業の立案等に当たっては「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」(経済産業省)(外部サイトへリンク)を参考にしてください。また、ソフトウェア開発に係る取組は本補助金の対象とはなりません。

▼補助金額、補助率、補助期間
 補助限度額  100万円
 補助率    2分の1以内
 補助期間   当該年度内

 関連リンク: http://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/h31service_hojyokin.html
 添付ファイル: 募集案内(チラシ) (239KB)

キャリアアップ助成金及び両立支援等支援金の拡充等について

厚生労働省では、労働者の処遇改善を行う目的に、今年度から標記助成金の一部コースを拡充しております。また、働き方改革に向けて、特に中小・小規模事業者の方々が抱える様々な課題に対応するため、「働き方改革推進支援センター」の開設及び事業者のための労務管理・安全衛生管理診断サイト「スタートアップ労働条件」の機能拡充を行います。

1.キャリアアップ助成金及び両立支援等支援金において拡充されたコース
(1)キャリアアップ助成金
 ○短時間労働者労働時間延長コース
 ○選択的摘要導入時処遇改善コース

(2)両立支援等支援金
 ○介護離職防止支援コース
 ○再雇用者評価処遇コース(カムバック支援助成金)
 ○女性活躍加速化コース
 ※拡充内容の詳細については、別添資料をご参照ください。

2.労務管理・安全衛生管理診断サイト「スタートアップ労働条件」の機能拡充内容
 「36協定届」及び「1年単位の変形労働時間制に関する書面」に加え、「就業規則」作成支援ツールの機能が追加

3.働き方改革推進支援センター連絡先
  栃木働き方改革推進支援センター(受託者:(株)TMC経営支援センター)
  宇都宮市宝木本町1140-200
  TEL:0800-800-8100

 関連リンク: https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/index.html
 添付ファイル: @キャリアアップ助成金リーフレット (642KB)
Aキャリアアップ助成金のご案内 (711KB)
B両立支援等助成金の概要資料 (156KB)

「栃木県小規模事業者経営革新支援補助金」の計画募集について

栃木県では、県知事から経営革新計画の承認を受けた小規模事業者の皆様が、商工会・商工会議所の支援を受けて取り組む生産性向上を図る活動を支援するため、「栃木県小規模事業者経営革新支援補助金」に係る補助事業計画を次のとおり募集します。

1.募集期間
平成31(2019)年4月26日(金曜日)から6月28日(金曜日)17時00分※必着

2.募集する事業計画
事業の概要については、「募集案内」を、詳細については「募集要項」を御覧ください。
▼補助対象者
中小企業等経営強化法に基づき栃木県知事から「経営革新計画」の承認を受けた「小規模事業者」
注1)平成32(2020)年3月末まで承認期間が存続することが応募の条件となります。
注2)常時使用する従業員数が以下のもの(商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条(平成5年法律第51号)に規定する小規模事業者)

製造業、建設業、運輸業、サービス業(宿泊業、娯楽業)、その他の業種((2)を除く):20人以下
卸売業、サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)、小売業:5人以下

▼補助対象事業
商工会・商工会議所の支援を受けて経営革新計画に基づき実施する付加価値や効率の向上を図る事業
注3)所在する地域を管轄する商工会・商工会議所が発行する「支援計画書」の添付が必要となります。

▼補助金額、補助率、補助期間
 補助限度額 50万円
 補助率   3分の2以内
 補助期間  平成31(2019)年12月まで

 関連リンク: http://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/h31shoukibohojokin.html
 添付ファイル: 募集案内(チラシ) (127KB)

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詳細情報
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<経営相談・支援>

 商工会では、経営のことで悩んでいる事業者のみなさまに対し、経営指導員などが様々な課題についてアドバイスを行っています。
 経営相談・支援は、商工会の窓口で行うだけでなく、定期的に地域を巡回してアドバイスを行っています。
 さらに、法律や税金などの専門家が事業者のみなさまの相談に応じています。もちろん相談については、秘密は厳守します。

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<税務相談・経理指導>

 商工会では、税金の各種控除を知りたい、青色申告制度ってなに?など、みなさまのお悩みに対し、帳簿の付け方から決算、申告の仕方まで、懇切丁寧にアドバイスを行っています。
 決算や申告期には、税理士がみなさまの専門の相談員として無料の税務相談に応じています。

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<金融相談・斡旋>

 商工会では、みなさまの経営をより安定、向上させるために、金融や信用保証に関する相談や斡旋などを行っています。
 特に、事業資金を商工会の推薦により、国民生活金融公庫が無担保・無保証・低利で融資する「マル経資金融資」は、多くの小規模企業のみなさまに利用されています。

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<共済・年金・保険制度>

 商工会では、皆様のために、安心、有利な各種の共済制度をご用意しております。加入のご相談を承っております。

@【全国商工会会員福祉共済】〜大きな安心を手軽な掛け金で。
A【中小企業PL保険制度】〜割安保険料で製造物責任対策は万全。
B【商工会個人情報漏えい保険制度】〜もしも個人情報が漏えいした場合に備えて。
C【小規模企業共済制度】〜事業主のための国の退職金制度。
D【経営セーフティネット共済】〜(倒産防止共済)取引先がもしもの時に備えて。

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スペース メッセージ スペース

商工会は、小規模企業や中小企業のみなさまを応援します。

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 商工会は、地域の事業者が業種に関わりなく会員となって、お互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な活動を行う団体です。また、国や都道府県の小規模企業施策(経営改善普及事業)の実施機関でもあり、 小規模事業者 のみなさまを支援するために様々な事業を実施しています。
 もちろん小規模企業施策だけでなく、様々な中小企業施策も実施しています。
 商工会は、法律(商工会法)に基づいて、主に町村部に設立された公的団体で、全国に1,747の商工会があります。また、各都道府県には商工会連合会があり、広域的なテーマや専門的なテーマについて、みなさんを支援いたします。

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スペース 基本情報 スペース
代表者名: 会長 大塚 康行
住所: 〒321-3531 栃木県芳賀郡茂木町大字茂木141
TEL: 0285-63-0325 ■ FAX: 0285-63-4658
   
 
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スペース 関連リンク スペース
茂木町役場

http://www.town.motegi.tochigi.jp/

茂木町観光協会

http://www.motegi-k.com/

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Last Updated:2019/06/12 栃木県茂木町 |経営支援 |各種融資制度 |各種共済制度 |青年部・女性部